貸金業者

実はマイナンバー制度を推進している人間ほど人をだまして預金封鎖で...貸金業者

自己破産して免責がまだおりていなく、何処からもキャッシングが出来ません。
ネットで見ましたが大阪市にあるスピリッツと言う貸し金業者がありますが、かなり審査も柔軟なようですが安全な業者でしょうか?どなたか宜しくお願いします補足知り合いもいなく、直近でまとまった医療費が必要です

その業者を金融庁のホームページにある登録貸金業者情報検索で調べてみると、ヒットしました。
clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php大阪府知事(5)第12***号という登録番号が出てきます。
その業者のホームページに記載してある番号と同じです。
ヤミ金融ではありませんし、(5)ということは、登録の更新を5回しているということですから、新参者でもありません(むしろ古株)。
何をもって安全というのかわかりませんが、登録業者ですから法定金利を超える無茶な貸付や取立はしないでしょう。
しかしながら、他の回答者もおっしゃってられるように、免責も出ていないうちに借り入れするのはいかがなものかと思います。
医療費でどうしてもというなら、お住まいの地域の社会福祉協議会で、生活福祉資金貸付制度の緊急小口融資を申し込んではいかがですか?(全社協のサイトを貼り付けておきます)。
www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

2018/3/13 17:11:11

カードキャッシングについて。
どのカード会社でもキャッシングをした場合、収入額などの報告を求められるのですか?たしか数年前に法律が改正されて少々ややっこしくなりましたよね?一応、借入額が100万が一つの境目のようなのですが、それ以上だと必ず必要だけど、それ以下ならカード会社によりけりで不要、必要があるみたいで、100万以下のケースだと一概には言えない、というのは本当でしょうか?

いいえ、違います。
多くのクレジットカード発行会社はカード会員が(a)50万円を超えるキャッシング枠契約する場合(b)「他の貸金業者からの借入残高」と「契約中又は契約するキャッシング枠」の合計が100万円を超える場合のどちらかに該当する場合は収入証明書類を確認する必要がありますが、どちらにも該当しない場合でも収入証明書類提出を要求する場合があります。
また、クレジットカード発行会社によっては上記(a)(b)のいずれかに該当しても収入証明書類での確認が必須ではないクレジットカード発行会社もあります。
>数年前に法律が改正2010年6月18日に完全施行された貸金業法ですね。

2014/9/29 07:32:11

クレジットカードのキャッシングの例で書きましたが、カードローン等の場合でも同じです。>

ニッセンのマジカルクラブカードについてご質問させて頂きます。
ニッセンさんのJCB付きのクレジットカードを所持しています。
本日、収入証明書のコピー提出を求める通知が届きました。
他にもカードを所持していますが、求められたことがありませんので困惑しております。
ニッセンさんでも作った当初は求められませんでした。
通知によりますと、「改正貸金業法により、一定条件に該当したとき提出が義務づけられました」とあります。
今回、私の提出理由は、「弊社のご利用可能枠が50万円を超える場合」「弊社のご利用可能枠と他の貸金業者での総借入額の合計が100万円を超える場合」2つの理由となっております。
そこで質問がございます。
私は2つともの理由に当て嵌まらないと思うのです。
しかし、クレジットカードにも法律にも詳しくないため認識間違いをしている恐れがございますのでご意見をお伺いさせて頂きたいのです。
下記が所持しているカードの利用可能枠と現在利用している額です。
ニッセンさん=ショッピングの限度額15万円のうち8万円利用・キャッシングの限度額10万円のうち10万円利用A社=ショッピングの限度額(総利用可能枠)20万円のうち8万円利用・キャッシングの限度額10万円のうち利用は0B社=ショッピングの限度額(総利用可能枠)50万円のうち25万円利用・キャッシングの限度額15万円のうち15万円利用*ABの総利用可能枠の中にキャッシングの利用可能枠が含まれております3社の総利用可能額を合計しますと95万円になります。
ショッピングとキャッシングの利用している合計は66万円です。
通知にありました理由の1つ、「弊社のご利用可能枠が50万円を超える場合」はショッピングとキャッシングを合わせまして25万円ですので50万円は超えておりません。
もう1つの「弊社のご利用可能枠と他の貸金業者での総借入額の合計が100万円を超える場合」も95万円のため100万円を超えておりません。
これでも収入証明書を提出しなければならないのでしょうか?もし、理由の2つともに引っ掛かっていなかった場合、何故今回提出を求められているのか予想で構いませんのでお教え頂きたいです。
因みに、今までお支払いが遅れたことは一度もございません。
もし、提出しなかった場合、限度額を引き下げると通知にありました。
引き下げられるだけで利用停止や解約にはならないのでしょうか?長々と質問してしまいまして申し訳ございません。
どうかご回答宜しくお願い致します。
乱文失礼させて頂きます。

法律が義務を課しているのは貸金業者、この場合はニッセンGEクレジットです。
この条件に該当した客の年収を確認する義務がカード会社にあるのです。
この条件に該当しない客に年収証明書の提出を求めるのはカード会社の自由です。
客側には法的に年収証明書の提出要求に答える義務はありませんが、提出しなかった場合、カードを解約、限度額の引き下げなどを行うのもカード会社の自由です。
別の言い方をすれば、年収証明書を提出しなければならないラインはありますが、提出しなくても良いラインはないのです。
あなたが年収証明書の提出を求められた理由はわかりません。
キャッシングを利用している人全員、あるいはカード会員全員に提出を求めているのかも知れません。
年収証明書を提出しないとどうなるかはわかりません。
利用停止を避けたいのであれば提出するしかないと思います。

2012/10/22 19:27:25

プロミスで50万円借りることになりました。
給与明細2ヶ月分と、昨年の源泉徴収票を郵送しなければならないのですが、私は昨年末に源泉徴収票をもらっていません。
もらったけど紛失したのかな…と思いましたが、他の社員(同僚)に聞いてみたところ、やはりもらっていないそうです。
1年分の給与明細を送れば、1年間の所得や控除されているものも分かるので、源泉徴収票はなくても大丈夫ですかね?何の為に源泉徴収票が必要なのでしょうか?至急回答宜しくお願いします。

去年の改正貸金業法により無担保融資(消費者金融やカード会社のキャッシング「銀行は除く」)は年収の三分の一が融資限度額になりました。
これに違反すると貸金業者は監督官庁から処分を受けるので厳守しています。
あなたの場合はプロミスが審査するときに信用情報機関にチェックを入れますが、他に借入もないので融資に至ったのでしょう。
当然在籍確認もしているでしょうから、その結果返済能力があると判断されたわけです。
50万の融資に対しては年収が150万あれば問題ありませんし普通は其の倍程度はありますから、後で所得を証明するものがあれば問題にはなりません。
源泉徴収票は1年間のまとめですから当然給与明細があればそれを提出すればいいですし、通常は3ヶ月分程度でいいと思いますが、万が一の増枠(おすすめしませんが)の場合は審査がスムーズになるでしょう。

2011/4/13 20:18:33

銀行の個人情報など、について質問です!以前、同じ銀行のカードを二つ持っていました。
(支店別)1つは使わなくなり10年近く経つと思いますその後、昔加入していた生命保険会社から解約金数百円を振込みたいと一年前くらいに実家にあってたんですが(使わなくなった)口座に振込みます!と郵送で連絡があってましたが数百円だし~と、勝手に振り込まれるのかな~と思ってたんですが。
次は銀行から実家に連絡があり、銀行に連絡をすると使ってない口座なのでカードも無い、通帳もないと伝えたら保険会社からの振込みはストップします!なので、そちらで保険会社の方に連絡をし使われている口座を指定して下さい!との事でした!連絡をしまた、確認の電話をするようになってました。
直ぐに保険会社に連絡しようとしたんですが午前中バタバタして連絡出来ずそしたら、銀行員の方から携帯に連絡があり。
今は結婚もし、氏名も変わり携帯も変わってるのに名前も、携帯の電話番号も知ってました!銀行員の方って調べる事って出来るのかな~?と、疑問に思いました!今になり、何故電話番号や氏名を知ってるのか気になりますm(_ _)m分かる方教えて下さい!

携帯会社と銀行と貸金業者とクレジット会社が連携プレーで、気付いた時に信用情報を書き換えておくと、お互いに分かることがあると思います。
www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/communication.htmlwww.zenginkyo.or.jp/pcic/crin/

2016/8/1 14:17:06

本来は個人情報の変更があったら、自分で変更登録をすることになっています。>

過払い金の請求をする弁護士の方は、身の危険を感じる事はないのでしょうか?

あまりないでしょう。
過払金の請求は、若干の論点はあるにせよ基本的に争いようがないものです(貸金業者が負けます)。
貸金業者も敗訴は当然だと思っていますから、「和解してくれ」などとは言いますが、「拒否する」と言えば、それ以上何もしません。
特に貸金業者は金融庁に登録しており、代理人弁護士に危険が及ぶことなどをすれば、当然刑事事件になりますし、登録取消という事態になり、貸金業ができなくなることもありえます。
つまり、リスクが大きすぎるわけです。
貸金業者としての登録をしていない闇金は、弁護士の言う事に従わないケースもあるようですが、弁護士を脅したところで何も結論は変わりませんから、従うか無視するかです。
実際に過払い金を支払うかはともかく、弁護士を脅したり、帰りを狙ったりするような刑事事件になるような事はしません。
それで逮捕されたり、実刑をうけるようなことになれば、金融業もできないわけで、たかだか過払い金程度で刑務所へいくことを考えれば、支払い自体を拒否して無視する(いくら裁判所で過払が認められても、預金口座などがわからないと差押えが出来ませんから事実上払ってもらえません)方がメリットが大きいわけです。
したがって、過払金請求をしたからといって身の危険が生じる事態はあまりないです。

2014/7/17 01:12:02

年会費永年無料の楽天カードの「キャッシング機能」について (mastercard)ネットで申し込みをして審査が通ったらしくカード発行完了メールが届きましたが、カードが届いたらすぐにキャッシング利用できるんでしょうか? 他所のサラ金で契約する場合は大抵身分証明書や所得証明書、会社の在籍確認をされますが、今回この楽天カードの申し込みはただネットで申し込み入力しただけで審査通過、カード発送となりまして簡単すぎて怖いです。
キャッシング希望枠には30万円に?入れたのですがその金額が現金として使えるんでしょうか? それとも最初はキャッシング機能が付帯されてないショッピングのみのカードが届くのでしょうか? キャッシング機能はベット審査があるのでしょうか? 所得証明書や在籍確認なしでキャッシングが利用できるんですか?楽天カードって・・

貸金業法は1社で50万円を超える、または他社との合計が100万円を超える貸し付けをする場合に、顧客に収入証明書の提出を求めることを貸金業者に義務づけています。
30万円の利用枠であれば、貸金業法上は収入証明書は不要です。
キャッシング希望枠を30万円としても、それはあくまで希望であってそれが通るかどうかはカードが来ないとわかりません。
キャッシング枠0円でカードが発行されることも十分あり得ます。
キャッシング枠付きのカードが発行されても、キャッシングができるのは口座振替手続きが完了してからです。
口座振替手続きがカード申込時に完了していればカードが届けばすぐにキャッシングできます。

2012/6/26 23:32:32

マイナンバー制度でとうとう預金封鎖が視野に入ってきたようですが タンス預金でも新円切り替えでダメになるなら どうしたらいいのでしょうかね?以下指摘あり マイナンバーは国民にとって百害あって一利なしの制度です。
ところで官僚 特殊法人 天下り 消費税 抵抗勢力 などの言葉で検索するとわかりますが既得権益が日本を借金まみれにしたのですよ。
たとえば・・・(こんなホームページは腐るほど出てきますよ)homepage3.nifty.com/_ozawa/hatan/tokusyu.htmそしてこのキャリア官僚は数万人いて1人あたりが生涯で数億円の報酬を受け取るのです。
そして発行される国債は国民が銀行を通して買っています。
国民が国にお金を貸しています。
このような人たちが考えるのが、天下り削減などには徹底的に抵抗してA お金の価値を落として 借金を目減りさせ対照的に国民の資産に損害を与えることB 国民から奪い取ることAが 日銀の異次元の金融緩和であり Bが消費税増税だったり預金封鎖の準備だったりします。
特に日本国籍のまま日本に銀行預金を置いておくと危険です よくマイナンバーを推進する人間が国民を騙して納得させる口実として「仮名口座ができなくなる不正が防止できる」と言いますが事実ではありません。
・2003年に施行された本人確認法・2008年に施行された犯罪収益移転防止法・国税総合管理システム(KSK)で銀行口座開設時の本人確認と入出金は全部国税局にデータが行き筒抜けです。
だから仮名口座摘発など悪質なウソです。
一方 平成9年に大蔵省が官僚が増やし続けた国の借金を対処するために預金封鎖財産没収をするシナリオの検討を始めてその際外国人と日本人を区別する国民総背番号制が絶対に必要と結論が出たそうです。
要するに昭和21年に増え続ける国の借金を預金封鎖で解決した時はそれまで国交断絶で外国人の資産を巻き込むことはなかったが今はグローバル化などで避けなければいけないのでマイナンバーが必要になる。
しかし預金封鎖はある日突然の騙し討ちであり(事前に通告すると取り付け騒ぎになる)それを言えないから別の「脱税防止」などの理由を掲げて誤魔化しているって話ですね。
マイナンバーカードを持つのもプライバシー侵害の危険があり、かつマイナンバー浸透させる思惑にはまる。
一方財政政策では金融緩和で銀行預金の価値は下がって預金封鎖の危険がある。
私には官僚の身勝手から出た国民搾取構想に飛び込む飛んで火にいる夏の虫 にしか思えませんが?

預金封鎖があった場合何が没収されて何が没収されないか法律では何も明文化されているわけではありません。
ですのではっきり100%安全と言いきれる資産はマイナンバーの捕捉対象外の資産(2016年の施行時は資産の捕捉は対象外ですが2021年に銀行預金を完全義務化すると明言していますし、それ以外にも拡大して色々な資産が対象に入ると思います)更には下記2つの法律でお金の動きを捕捉されない資産だけだと思います。
・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(2003年施行)ここでは金融機関など35種の業界の契約の本人確認と7年間の取引保管義務が設けられています。
銀行 信用金庫 信用金庫連合会 労働金庫 労働金庫連合会 信用協同組合 心境協同組合連合会 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁協共同組合漁協共同組合連合会 水産加工業協同組合 農林中央金庫 商工組合中央金庫 保険会社 外国保険会社 証券会社 外国証券会社 証券金融会社 投資信託委託業者 共済水産業協同組合連合会 信託会社 無尽会社 抵当証券業者 商品投資販売業者 小口債権販売業者 不動産特定共同事業者 貸金業者 コール資金貸し付業者 住宅所得に必要な長期資金の貸し付けを行う業者 商品取引員 金融先物取引業者 株券や社債に関する保険振替期間 両替業務を行う者 その他政令で定める業者・犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年施行)上記法律の対象に加えて貴金属や宝石販売、さらに不動産(宅建業界)や司法書士や行政書士のような土地売買の登記や会社設立に関する業界にまで一定金額以上は捕捉しようとしています。
www.soumu.go.jp/main_content/000256683.pdfそして貸金庫の場合も犯罪による収益の移転防止に関する法律で捕捉される可能性が高いと思います。
chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.htmlここより抜粋。
口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき200万円を超える大口現金取引をされるとき10万円を超える現金による振込みをされるとき本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるときよって、200万円より少ない金額で取引を重ねる形で外貨か実物資産を手元に置いておくのが一番無難だと思います。

2015/11/29 02:59:49

KOITAN777です。
質問の回答ありがとうございますm(__)m追加で伺いたいのですが。
住所偽りできてた郵便は回収業者で、書かれてあったフリーダイヤルに問い合わせた所…貸金業者は教えれないと言われました。
郵便物は親が送り返したので見ることが出来ないです(*_*貸金業者が貸す際、なんの身分証を確認したか確認出来ないのでしょうか?詐欺の可能性もありますので…すみません回答よろしくお願いいたします。

回収業者だと、少し話は変わって来るかと思います。
貸した業者は、本当の住所に催促していたが、回収が見込めないので、その債権を安く買い叩いた回収業者が、質問者様が債務者と関わりあいがあると調べて、勝手にそちらの住所に送ってきた可能性もあります。
そうすると、貸した業者は、詐欺と判断してないと言うことになりますので、被害届も出す意思はないかと思われます。
また、その書類を送り返して、手元にないなら、確認もしようがないですので、警察も証拠がないので動かないかと思われます。
その後、その回収業者から郵便が来ないなら放っておくしかないですね。
貸金業者がお金を貸す際に、確認した身分証が何だったかは本人以外には、警察や裁判所くらいしか確認しようがないですね。

2011/3/29 01:54:04

実はマイナンバー制度を推進している人間ほど人をだまして預金封鎖で国民の財産を没収して軍国主義に突っ走りたいのではないのかと思う今日この頃ですがそれはさておき「マイナンバー制度がなくても預金封鎖ができるからマイナンバーと預金封鎖が関係ない」と言う幼稚な主張について最近は本人たちがあまりにも稚拙な主張であると気が付いて引っ込めたのでしょうか?ちょっと考えればわかりますが日本が恨まれますしね

おかしなことを言っている人がいますが、超法規措置だろうと何だろうとマイナンバーで日本人と外国人の資産を区分けしないと預金封鎖は事実上不可能なんだがねぇ。
そりゃマイナンバーなくても犯罪収益移転防止法などで仮名口座ができなくなっていますが(つまり脱税防止は嘘)、個々の脱税を追えるレベルであり一括検索で短期間で区別できるものじゃありません。
つまりマイナンバーがないままの預金封鎖なら封鎖期間が数か月レベルの話になり非現実的ってこと。
そう言えばこの人 増税増税って連呼しているから全体主義思想から国民の財産を奪いたいだけ。
だから人を欺いてでもマイナンバーをどうしても通したいだけじゃないの?安倍政権の方向性を考えた場合マイナンバー制度と言わず金融緩和や増税などすべて国民の財産を狙うものです。
個人金融資産に占める預金や債券の比率が全体の85%となり、発行している国債の95%が国内で消化している状態で円建て資産の価値を下げる金融緩和と増税では大半の家計が蝕まれます。
家計が蝕まれて好景気になるはずもない。
日本中に「金のなる木」が生えない限り今の政治で日本が豊かになり好景気になるなどあり得ないのです。
どんなにGPIFで株価操作したところで実質賃金など下がってます。
ここから本題になりますが・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。
これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想していますこれにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。
本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。
GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。
平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。
このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。
なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。
今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていればこんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...対策としては実物資産を手元に置いておくのが一番ですが入手方法には気を付ける必要があります。
仮に実物資産を買うにしても犯罪による収益の移転防止に関する法律では200万円を超える大口現金取引をされるとき10万円を超える現金による振込みをされるときは捕捉されるため200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だと思いますもっとわかりやすく言うと下記2つの法律でお金の動きを捕捉されない資産だけだと思います。
・金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(2003年施行)ここでは金融機関など35種の業界の契約の本人確認と7年間の取引保管義務が設けられています。
銀行 信用金庫 信用金庫連合会 労働金庫 労働金庫連合会 信用協同組合 心境協同組合連合会 農業協同組合 農業協同組合連合会 漁協共同組合漁協共同組合連合会 水産加工業協同組合 農林中央金庫 商工組合中央金庫 保険会社 外国保険会社 証券会社 外国証券会社 証券金融会社 投資信託委託業者 共済水産業協同組合連合会 信託会社 無尽会社 抵当証券業者 商品投資販売業者 小口債権販売業者 不動産特定共同事業者 貸金業者 コール資金貸し付業者 住宅所得に必要な長期資金の貸し付けを行う業者 商品取引員 金融先物取引業者 株券や社債に関する保険振替期間 両替業務を行う者 その他政令で定める業者・犯罪による収益の移転防止に関する法律(2008年施行)上記法律の対象に加えて貴金属や宝石販売、さらに不動産(宅建業界)や司法書士や行政書士のような土地売買の登記や会社設立に関する業界にまで一定金額以上は捕捉しようとしています。
www.soumu.go.jp/main_content/000256683.pdf前置きが長くなりましたが、貸金庫の場合は犯罪による収益の移転防止に関する法律で捕捉される可能性が高いと思います。
chuo.rokin.com/about/safe_trade/criminal.htmlここより抜粋。
口座の開設、貸金庫、保護預り、金銭の借入、有価証券、信託などのお取引を開始されるとき200万円を超える大口現金取引をされるとき10万円を超える現金による振込みをされるとき本人特定・顧客管理事項の真偽に疑いがあるときよって、200万円より少ない金額で取引を重ねる形で実物資産を手元に置いておくのが一番無難だと思います。

2016/7/8 14:44:34

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