貸金業者

消費者金融から簡易裁判所経由での特別通達がきました。初めて借り入...貸金業者

過払い金についてコマーシャルなどで、よく耳にしますが折り込みチラシのもあったので見てみると、10万円借りて、20年ぐらい過ぎて返済完了し、過払い金が220万ある?ような内容でしたが、本当なら、そうなる前に気づきませんか?いくら高利貸しといえど、まともなところから再度借りて一時払いすれば、20万ぐらいですみそうですけど。
補足払わなくてもよかった額が220万円なら、ほんとは250万ぐらい払ったのかな?10万円借りて、よく250万円も返せましたね。
そうなるのが当たり前だと思ったのかなあ、よく払えたなあ、と思います。

変な数字なので、念のために計算してみました。
(本当は計算するまでもありませんが)昔の貸金業者が一般的に設定していた年利29%で10万円を借りて、20年間毎月借りては返すを繰り返して、常に10万円ぎりぎりまで借り、20年後に全額一括返済して、そこではじめて過払金の存在に気づいて過払い請求したという前提の計算をしてみました。
こういう状況が、たぶんその話通りの場合の過払金の額が最大になる状況のはずですから。
これで計算してみると、利息も含めた過払金の額は66万円程度になる計算がでました。
その10年後の時効ぎりぎりまで待ってから過払い請求したなら利息が増えますが、それでも92万円程度です。
大手の貸金業者ではない、街の貸金業者の場合は、40%なんて極端な高利を取っていた例もありましたから、念のために、そちらでも計算してみましたが、20年後に完済したときの過払金は104万円。
その10年後の時効ぎりぎりになると利息が増えて142万円。
いずれにしたって、とても220万円なんて大きな金額の過払金にはなりませんよ。
それにこれはいずれも現実離れした極端な例を設定した場合ですから、現実にはこんな大きな数字になることはほとんどありません。
つまりその話は、どうみても作り話としか思えず、そう考えるのが自然です。
それに、それが法律事務所の折り込みチラシにあったものなら、そもそも、そんな現実離れした数字で依頼者を釣るような不真面目な法律事務所が、依頼者のために、まじめに裁判を戦って利息も含めた全額を回収するなんて、とても思えませんので、実際にそんなところに依頼した場合に戻ってくる金なんて、ほとんど期待できません。

2015/2/16 15:46:53

無知なので教えてください。
会社に互助会があり(毎月500会費としてはらってます。
)その互助会から互助会貸付というのがあります。
現在、自己破産の申し立てが受理され管財人がついている状態です。
2月に債権者集会が予定されてます。
その最中に互助会貸付からお金を借りた場合どうなりますか?信用情報とか開示して審査するんでしょうか?いけない事とわかってはいるんですが、生活費としておろしてあったお金、全額を飲みに行った時カバンから紛失してしまったので。
どのみち他はブラックになってるのでお願いします。

貸金業者に勤めているわけではないですよね?ならば勤務先が信用情報の会員になっていることはないので「信用情報とか開示して審査」ということはありません。
会社の互助会が破産開始決定の出たあなたにお金を貸すことができるのは、「いざとなれば給与から引ける」担保があるからです。
・・・かといって新たな借入はしてはいけないことになっていますよね?管財人さんや申立代理人に聞いたら「借入はしてはいけない」といわれるでしょう。
いけないとわかっていてなぜここで聞くかなぁ?

2015/12/15 08:00:27

管理業務主任者と貸金業務取扱主任者だったら、どちらも業界未経験の場合、どちらの資格が、就職や転職、再就職の役に立つと思われますか?

求人募集が多い、転職組が多いのは、管理業務主任者です。
また、「1つの会社で長く勤めたい」のであれば、断然、管理業務主任者でしょう。
貸金業務取扱主任者は、貸金業の企業では必要の資格ですが、これからのご時世、いわゆるクレジット会社やサラ金には厳しい時代しか無いことは間違いありません。
弁護士も司法書士も過払い金の返還で報酬を得るのに必死ですし。
貸金業には総量規制もありますし、なにより金利が高いので、銀行系の保証会社のような企業でないと淘汰されてていく業種でしょうね。
大手の貸金業者(○○ムや○○○ルなど)は、銀行のカードローンの保証会社に身を変えています。
JCBやVISA、Masterなど超大手は提携カード会社と相乗りして、顧客数も膨大で、とにかくクレジットカードは買い物には便利ですので生き残るでしょうけど、中堅、地方の貸金業者は、これからますます生き残るのには厳しい時代です。
ちなみに、銀行業には総量規制はありません。
確かに銀行等も貸金業務取扱主任者の国家資格を行員に取得するように奨めてはいますが、この資格が必要なのは、クレジット会社やサラ金の会社です。
新卒ならともかく、中途採用でこの業界に行こう、行きたい、という人も少ないように思います。
一方、管理業務主任者の資格は、分譲マンションが増えるに連れて、仕事も増えていくマンション管理業で活躍する資格です。
また、マンション管理業、管理業務主任者で求人検索をしますと、大手企業の子会社であったり、商事会社の子会社など、社会的信用の高い企業の系列子会社が多くあり、求人募集もけっこうあります。
貸金業務取扱主任者も管理業務主任者も、どちらも「必置資格」と呼ばれる一定数の有資格者の設置が義務づけられた国家資格ですが、管理業務主任者の場合、宅建のように、マンション管理組合と管理受託契約を結ぶ際に、重要事項の説明、契約書への記名押印、また年に1度開催しなければならない総会では報告時に報告者は資格者証を提示しなければ過料という罰則がある、有資格者でないと報告が出来ないという「独占業務」を持っています。
ですので、管理業務主任者の有資格者の求人募集が断然多いわけです。
そして、今後も分譲マンションは増えていきますし、古い建物では、大規模改修の工事を提案したり、取り壊し・再建築等の業務も出てきて、今後「儲かる業界」であることは、間違いありません。
マンションは管理を買え、とも言われるようにマンション管理は衣食住のうちの「住」を支える重要な仕事です。
また、マンション管理業に勤めていますと、必ず、「転勤することになったので、賃貸したい」「売却したい」という話も出てきます。
そうなりますと、やはり「宅建(宅地建物取引士)」の国家資格も必要となってきます。
マンションの管理会社は、中古マンションの販売も取り扱っています。
なお、マンション管理士は名称独占国家資格と言いまして、名称だけが国家資格です。
必置資格でも独占業務を持つ資格でもありません。
ですので、宅建・管理業務主任者の2つの不動産系国家資格を取ったあとに、何かもう一つ欲しいなと思ったときにでも取得すればよい資格です。
また、管理業務主任者の資格は「仕事に繋がる資格」「仕事に就ける資格」とも言われています。
それは、管理業務主任者の有資格者は、未経験でも採用されるからです。
また50代の方でも未経験で採用される業界でもあります。
それはなぜか。
マンション管理組合の理事長や理事と設備や定期点検の話し合いをよく行います。
また、分譲マンションには、色々な職業、色々な諸事情を抱えた住民が住んでいます。
ですので、転職歴が多い人=色々な職業を経験しているので会話が弾む。
40代、50代の転職組の人=さまざまな経験が豊富で、これも会話が弾む。
日常、人と接する仕事なので、コミュニケーション能力が高い、経験が豊富な人が管理会社にとっても有り難いわけです。
そこで、中高年でも有資格者であれば正社員での採用、ある程度の所得を得る道に繋がっているわけです。
このように、管理業務主任者という国家資格は、今も、そして今後も「職業に繋がる資格」ですし、「仕事に就ける資格」「正社員になれる資格」「収入も、職業も安定を得られる資格」ということで、衰退に向かう業界とは比べものにならない「これからの国家資格」ということですね。

2016/9/28 00:38:36

過払い金とはキャッシングのみ?クレジットのリボ払いは過払い金対象にはならないのですか?

旧・貸金業法(旧・出資法)にて無担保の現金貸付けの契約が過払い金が発生している対象です。
昔は、利息に関する法律が、出資法というものと、利息制限法というものがありました。
前述で過払い金が発生するのが出資法との旨を書きましたが、当時は上限金利が29.2%でした。
昔の消費者金融(サラ金)のカードローンとか、クレジットカードのキャッシングとかを利用していた場合は、高金利の利息を払ったきていたわけです。
※無担保の現金貸付けはクレジットカードのキャッシングも同じ、カード会社は貸金業者です。
『出資法適用の高金利は不適当、利息制限法の方が適当なのでは』と裁判が起こされ、結果的に利息制限法が適当と支持されました。
※出資法適用が違法というわけでない、なので、交渉もしくは裁判すれば過払い金が返金されるということ。
後に改正・貸金業法(利息制限法)になり、新規での高金利の契約はできないので、個々数年来でカードローンやキャッシング利用では過払いは無い。
クレジットのショッピングは別の法律で、出資法時代よりも低い金利なので過払い金は発生していない。

2017/3/6 21:24:28

レイクで10万を借りて返済中なんですが即日振込み→ご利用可能金額とあるんですがご利用可能金額が30000円と書いてあります。
もしまたこの30000円を借りたら今まで毎月返済してたのがまた一からになるってことですか?

貸金業者は、返済してもらわないと困りますが、完済されても困ります。
できたら、現在の債務者の高い金利を払いながらずっと、返済を続けてもらいたい状況です。
従って、あなたに10万円と利息を返してもらって、再び、借りてもらい、利息と元金をずっと、払い続けてもらいたい。
やがて、完済となるので、また借りてほしい。
だから、即日振込と書いてるのではないですか。
つまり、10万円の限度額内でいつでも借りられるフリーローンと思いますが。

2012/4/6 20:20:06

時効の援用について質問です。
父の債権なのですが、定期的に回収センターから「お客様からのご連絡をお待ちしております。
」との葉書が届いています。
その葉書によると、契約日:2002年9月17日弁済期限:2003年1月4日、譲渡日:2005年2月28日となっています。
今の時点で、弁済期限より7年経過してますので、時効の援用ができるのではないかと私は思っているのですが・・・なお、一度の弁済しておらず、連絡もとった事が無いとの事でした・・時効の援用はできるでしょうか・・?また、時効の援用の際は弁護士を通さず、自分で内容証明を送って大丈夫でしょうか?文例などがネットにあったので・・よろしくお願いします。

貸金業者が法人の場合債権消滅時効は、5年ですので5年が経過すれば消滅時効が成立しますので後は時効の援用をすればいいわけですが援用については、特に方法は定まっていないので内容証明でも可能でしょう文例などは色々ありますがただ、やはりネット上から拾うとしても一応、専門家に相談した方がいいと思います。
形では、消滅時効が成立してても別の障害があるかもしれません。
道義的には返すべきですがそれなりの金額だと思うのでやはりネット上だけでの判断は危険だと思います。

2010/11/16 12:50:12

プロミスとアプラスJCBカードに過払い金請求し、先日お金が戻ってきました。
(両方とも解約後の請求)セゾンカードと楽天カードは作れますか?情報共有してたりしますかね。

情報共有もしていませんし、解約後の過払い金請求なら、信用情報機関に「事故」として情報が一時たりとも登録されることは無いので問題ありません。
(なぜこんな書き方かというと、支払い途中の過払い金請求だと、カード会社のシステムによっては一時的に信用情報機関に事故情報が登録されうる。
当然訂正はされますが。
)審査基準はカード会社によってさまざまなので、断言することはできませんが、別次元での問題が。
それは、済んだこととはいえ、プロミスというサラ金と取引があったことです。
昔カード会社で審査をやってた者として言わせてもらうと、厳しい言い方ですが、サラ金を使うような人にカードを発行したくありません。
一般的にサラ金に手を出す人は属性が悪いです。
実際、私がいた会社でもサラ金利用者には特別なコードを振ってました。
審査の段階で、過去数年の普通の貸金業者の利用状況はすべてわかるので、取引の有無はすぐにわかります。
カード会社の方針によってはそういう属性の人を排除する可能性もあるので、簡単にできるできないは答えられません。

2015/10/1 19:31:51

ローン会社のワンライフについて。
先月ローンの解約をしてその後に引き落としされてしまったぶんを3/10に返金するとのことだったのですが返金されず電話してみると「10日というのは間違った情報でやっぱり14日でしたので返金できません」と言われました。
仮にそれが事実だとしても間違った情報を伝えたことへの謝罪もなく返金もせずコールセンターの人もキレ気味でした。
ローン解約の違約金を今日までに支払わないといけなかったのにローン会社がお金を返してくれないので支払えません。
ローン会社はよくこういうことがあるのでしょうか??14日になってもまた「また間違った情報だったので今度払います」と言われて電話を切られてしまう気までします。
なんども「今日までに返金する予定だったんだから返して欲しい」と伝えても「そう申されましても?」の一点張りでした。
ローン会社はこういう曖昧なものなのでしょうか?このまま返金されなくて泣き寝入りなどもよくありますか??

ワンライフなる会社は貸金業者登録がされていない、いわゆる闇金業者のようです。
闇金業者なので違法なことを平然とやってきます。
返金されない可能性は高いです。

2017/3/11 07:00:58

民事再生中の貸金業者は新規融資なんてできるのですか?

民事再生は、破産のように会社をたたむのではなく、債務の大半を免除してもらって、業務を継続して、会社を建て直すという手続きです。
ですから、貸金業者はお金を貸すのが業務ですから、新規融資はできるということになります。

2011/4/19 19:28:38

消費者金融から簡易裁判所経由での特別通達がきました。
初めて借り入れをしたのは平成21年6月で、ほぼ一年間支払えなくて滞っています。
裁判所からの手紙にはとにかく支払え的な事が書いてありましたが、正直全く払える目処がありません。
このような場合はどうしたら良いでしょうか?この場合は時効の援用?とかは出来ますか?とにかく今現在支払いは全く難しいので、どなたか良い知恵をください。

貸金業者が会社である場合、その貸金債権の消滅時効は5年です。
返済をしている間は消滅時効が中断するので、消滅時効の起算点は、最後に返済した直後の返済期日です。
質問文からは、返済していない期間は1年程度とのことなので、まだあなたの債務は時効消滅していないと考えられます。
借金の事実を争わない場合でも、あなたが支払える範囲内での分割返済にするよう和解をすることで解決することもできます。
書類を放置して何もしなければ、残っている借金と利息を一括返済するしかなくなってしまいます。
簡易裁判所から届いた書類というのが、少額訴訟や通常の訴訟の訴状なのか、簡易裁判所の書記官が出した支払督促なのかが分かりませんが、訴状なら答弁書、支払督促なら督促異議申立書が同封されているはずです。
それに一括での返済は困難である旨を書いて、裁判所に返送してください。

2014/5/10 18:26:11

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