サラリーマン金融

マイナンバー制度にメリットなんてありはしませんよね? 多額の国税が...サラリーマン金融

住宅ローンについて、サラリーマンの主業のほかに副業や家賃収入はとういう状況で収入としてみてくれるでしょうか?返済能力ついての判断に申告しないと認められないでしょうか?全額融資を受けるために持ち物件を担保に加えての申し込みをすることで金融機関は貸してくれでしょうか?ぜひアトバイスをお願いします!補足年収480万、自動車ローンが有り、副業200万程度

まず自動車ローンは返済した方が借入額は多くできますので、先に返済をして下さい。
副収入は確定申告で不動産所得、事業所得としていますか?上記であれは収入に加算されますが過去3年間の所得実績が必要です。
足らない金額分は住宅ローンではなく、不動産担保ローンで勧めてくる場合もあります。

2017/12/11 21:45:16

不動産の購入資金融資はこれから購入する不動産を担保に金融機関から融資を受けられるのですか?テレビで普通の会社員がビルをその仕組みで購入し所有していると出ていたかと思います。
今の金融機関は融資に前向きですが、普通のサラリーマンや無職の老人なども資金なくとも不動産の場合は可能ということなのでしょうか?融資限度額など基準も併せて教えて下さい。

普通のサラリーマンは、貸してくれます。
無職の老人は普通無理でしょう。
無職でも家賃があれば貸してくれるでしょう他の投資と違って、購入した不動産を担保にできる事が不動産投資の特徴です。
ただ、リスク回避で、稼働率(入居率)が50%でも、給料で返済できるくらい余力があった方が良いです。

2017/11/26 17:37:01

国民年金保険料の前納制度について、冷静に考えるとそこまでうまみのある金融商品ではないのでしょうか。
これを金融商品と考えるのもあれですが。
金融業界の士業に就いている方のブログとかを読んでいても、「2年前納で14000円お得!」「利回り4%なんてすごい!」とメリットばっかり書いてある割には「私も2年前納してきました!」というものはほとんど見かけません。
来年度から少々資金繰りに無理をして2年前納を考えています。
投資の勉強はしていますが今の自分では年利2%の2年複利で運用できないのでこのような制度なり付加年金を利用しようと思っています。
前納制度のデメリットとして最初にあがるのが資金繰りですが、有識者の方はこれを重要視して前納制度を利用しないのでしょうか。
有識者の方も人間ですので病気にかかったり労災・天災に遭う可能性は一般人と同じわけで、このときに資金に余裕があるかどうかで全然意思決定が変わってきます。
同じ年利2%の2年複利でも保険料はいかなる場合でも返金はないですが、金融商品のほとんどはキャッシュに変えられます。
病気や事故に遭ったのでしょうがないけど株式を現金化するか、違約金支払わなきゃいけないけど定期解約したり満期保有目的債権を現金化するかってように、最悪現金化できるわけです。
キャッシュ・フロー計算書上では株式は現金及び現金同等物の範囲外ですが、個人でやる分には何でもアリなので(笑)通常通りならどちらでもいいし、投資に自信のない人は前納制度を利用するのが得策ですが、危篤状態になったときは明らかに投資の方が有利で、金融商品の現金化が可能、私的保険なら保険料の見直し・解約が可能、国民年金保険料なら免除や猶予制度が受けられる(前納したら不可)のでよほど資金繰りに自信のある人じゃないと前納制度なんて考える必要はないでしょうか。
金融商品が現金化できるのがデカいと思います。

まず、大前提が国民年金保険料を支払っている人限定ですから、厚生年金加入者やその配偶者もこの恩恵にあずかることはできません。
この時点で分母がかなり減少します。
確定利回り4%が優秀ですが、だからといって、よし100万円前納しよう!ということができるわけではありません。
1.6万円×24ヶ月=約40万円ですね。
余裕がない人には難しいでしょうし、余裕がある人にとってみれば1.6万円のお小遣いで頭打ちです。
2年に一度1.6万円の節約になるというだけでは、それほど話題にはなりづらいでしょう。
---厚生労働省の資料によれば、公的年金加入者6740万人の内、第一号被保険者(サラリーマンやサラリーマンの妻以外)が1505万人、そのうち、731万人が未納者や免除等を受けていて、保険料を納付しているのは774万人となっています。
また、平成29年度の年度内納付率は66.3%だそうです。
つまり、そもそも満足に支払えていない人が相当数いると考えると、仮に774万人の半分の人に金銭的余裕があるとしても330万人ほどしか対象者がいないということになります。
この全員が前納しても、330万人が2年に1回です。
話題になりにくいのも当然だと思いませんか?www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-J...www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-J...---なお、公的年金は解約換金できませんが、それはメリットでもあります。
もし、何らかの事情で破産をせざるを得なくなった場合、貯蓄や私的年金は全部解約・換金されて、債権者に分配されることになります。
しかし、公的年金としての納付実績は没収されることはありませんので、最低限の老後の生活費を将来にもっていくことができます。

2018/7/2 21:01:58

常務取締役っていうのは、平のサラリーマンと同じように日頃開始におりますか?出社時間は遅かったりしますか?補足間違い 開始→会社におりますか

かつては「重役出勤」といって、本来の始業時刻よりも10~30分遅れて出社することが、平社員と一線を画するうえでのステータスだったようですが、時代が違いますね。
企業経営がグローバルに展開され、そういう世界情勢に左右されなかった牧歌的な時代のことです。
現在では、まるで国際情勢に左右されない内需限定業種でもなければ、為替相場は間断なく動いているし、国内の金融相場も市場が始まる時刻が早まってもいます。
社外ででも情報は取れるとはいえ、随時鳩首会議を行う体制のうえでは、牧歌的な重役出勤でいられる環境ではないと思います。
社外であさイチの所用がある場合以外…

2017/4/7 21:10:10

1990年台のバブル崩壊のきっかけである金融引き締めを行ったのは、政治家ですか?日銀ですか?

「1990年台のバブル崩壊のきっかけである金融引き締めを行ったのは、政治家ですか?日銀ですか? 」とのご質問ですが、政治家ではないことは明らかで、この質問では「日銀の方です」との回答となるでしょう。
当時、「物価の番人」と言われ、物価の安定については「日銀の専権事項」と言われていたのです。
特定のマーケットではありますが「物価の上昇」とも捉えることが出来るので「日銀の専権事項」として日銀が利上げを行なったのは歴史的事実です。
しかし、実際、バブルを崩壊させた張本人は、「マスコミ」と「大蔵省をはじめとした官僚」と「日銀」と「外資系証券会社」などでした。
日本政府は、バブル潰しを「国策」として奔走し、政策を総動員しました。
このバブル潰し政策により、あっけなくバブルは崩壊しました。
この目的については、今でも分かりません。
当時の民間人たちは、「値下がりしても誰も得しないのだから、無理やり、バブル潰しはしないだろう」と考えていました。
ところが、「自宅の新規購入を考えているサラリーマンが、自宅も買えないのはオカシイ」などというマスコミの報道をきっかけに、「資産価額の極端な上昇は悪なんだ」という論調が多数を占め、根拠のないバブル潰しが始まりました。
この流れの裏で糸を引いているのは、米国なのか、または他の者なのか、一体誰だか今でも分かりません。
当時は「役人は民間が儲かる好景気が嫌いだ。
役人が好きなのは不況だ。
民間が潤うと、相対比較した時に、役人は損した気分になるから不況が好きで、不況に誘導したがっているのだ」などと評論家が無責任な評論をしていましたが、真偽の程は定かではありません。
日本は明らかに、政策を間違えました。
バブルがはじけた原因について、大蔵省を中心とした官僚や日銀によるバブル潰し政策によるもので、①金利を大幅に引き上げ、②土地の売買価額に役所が介入し(国土法)、③不動産業・建設業・ノンバンクに対する融資を実質的出来ないような、融資の総量規制を行い、④不動産の譲渡益に過大な課税を行い、⑤土地の保有課税を強化し、バブル潰しに奔走しました。
これらによって、土地の価額は上昇する力を奪われ、息の根を止められました。
株価については、金利の大幅な引き上げにより、息の根が止められました。
当時、東証平均株価は3万円を超えて4万円に近付いていました。
例えば4万円の時に10%のキャピタルゲインを得るためには、1年で4000円の値上がりが必要で、更に44000円になったら、4400円の値上がりが必要です。
50000円になったとしたら、5000円の値上がりが必要なのです。
しかし最早、1年で4000円とか、5000円とかの株価上昇を出来る力は残っていませんでした。
こんな時に、預金金利が8%を超えるのです。
確実に8%は利子として貰えるなら、リスクのある株式投資には預金金利の1.5倍から2.0倍くらいの収益を期待したいところです。
しかし、8%のキャピタルゲインすら怪しいのです。
これにより、こぞって株式を売却して、預金にシフトしたのでした。
当然の流れで、政策誘導による株価引き下げ策が成功した瞬間だったのです。
毎日のように、証券会社から預金口座に数千万年単位の資金が振り込まれて来たそうです。
株価が上昇する力を失う中、「外資系証券会社」が「株は下降局面でも儲かる」ことを実証したのでした。
それまでは「株は安く買って⇒高く売れば、儲かる」というのが常識だったのですが、「外気系証券会社」は「株を高く売っておいて⇒後で⇒安く買って精算しても儲かる」という「空売り」を大規模かつ広範に行なったのでした。
当時の株価は「つるべ落とし」と言われ、あれよあれよと言う間に、下げ止まることなく奈落の底に向かって落ちて行きました。
下がれば下がるほど「外資系証券会社」がぼろ儲けしたのでした。
もし、このぼろ儲けを企図して「外資系証券会社」が、米国政府を動かしたのであれば「とても敵わない」と言った所だと思っています。
なお、バブルに踊った民間人・企業は、経済的・法律的・社会的に責任をとらされましたが。
崩壊させた張本人、「マスコミ」、「大蔵省をはじめとした官僚」、「日銀」、「外資系証券会社」などは誰一人、責任を取りませんでした。
その人たちは、大変優雅な老後を過ごしていました。

2018/6/30 07:57:48

義父が家族経営の有限会社の保証人になっています。
今後、事業が傾く事が予想されるのですが、夫と私は関わりたくありません。
夫と私はサラリーマンで家族経営の有限会社には一切関わっていません。
しかし、息子夫婦というだけで、家族経営の有限会社が倒産した時に何か影響が出てくる事はありますか?

会社が銀行等の金融機関から借入れをする場合、その代表者や役員個人などに(連帯)保証人になるように求められますから、会社が破産すると会社の債務について(連帯)保証人が責任を負います。
この時点では義父本人だけの問題で他の者に直接の影響はないですが、生活等間接的な影響はあり得ると思います。
もし義父が(連帯)保証債務を背負ったままで死んだ場合は、夫が会社の経営に関わった云々と言うことには一切の関係なく被相続人の一切の権利と義務を承継した相続人の1人としての返済義務を履行しなければなりません。
これは法的な義務です。
それが嫌ならば、相続放棄の申述を家庭裁判所に義父の死亡後3ヶ月以内に申述し、義父の財産も借金も全て放棄しなければなりません。

2017/10/17 13:52:23

某サラリーマン金融がネット経由で口座を作ったら5000円のビザ買い物券進呈とあるけどホントかな?作った人います?

口座を開設したら(キャンペーン期間中に5万円以上取引があったお客様に)5000円分のVISA買い物券・・・・・と小さく書いてあります。
 金利が1万円以上になります。

2004/10/21 07:16:13

金融機関にマイナンバーを登録しても悪用の可能性がないと言う人は悪用する側の人間なんですか?

まず最初に嘘の回答(典型的な知的弱者の回答)をするなら①免許証や健康保険証と同じだからリスクがない→そんなわけがない これからいろいろな紐付けが始まろうとしています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315291440...②分散管理だから問題ない→電気通信事業者も固定電話、携帯電話、プロバイダなど分散管理ですが?問題が噴出するのは3年後以降でしょうね。
なぜか?マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。
3つのパターンに分かれており・憲法違反判決が出る(ドイツなど)・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。
政府も情報漏れを覚悟しているから罰則は付けているのでしょうね?はっきり言いますが将来に渡り情報漏れがいないと言う人がいたら本物の馬鹿ですよ。
もしマイナンバー情報を流出させても危険でないならば・なぜ最高懲役4年(懲役は3年を超えると執行猶予が付かないので即刑務所行き)などの罰則があるのでしょうか?・会社と言わずご近所にマイナンバーカードを見せびらかしてもそこから何の情報も引き出せないはずです。
なぜ焼肉屋が29の入ったマイナンバー通知カードを見せたら割引するサービスを始めたら政府が制止したのでしょうか?・2015年 マイナンバー通知カードを家族分まとめて世帯主に発送する際に DVや離婚協議中などの理由で9月25日までに役所に申請すればマイナンバー発送先を変えてもらえる制度があったのはなぜでしょうか?当然マイナンバーを流出されたら悪用されることを国も認識しています。
もし マイナンバーが流出してもそれだけでは悪用されないと言っている人がいたとしたら国の見解すら認めていない頭がおかしい人なのでしょうね。
もしマイナンバー情報が流出しても危険がないだの個人情報が調べられることがないのに罰則を設けたとしたらそっちの方がヤバイですね。
政府の政策に反対した場合に人を陥れる布石とも解釈できるからです。
マイナンバーで個人情報を漏らすことによる罰則は最高で4年です。
ポイントはA刑事訴訟法では公訴時効は罰則で決まり、懲役4年が最高なら公訴時効は3年であるB強盗、障害、殺人(行方不明含む)などの犯罪ならば誰かが通報して即捜査が始まる可能性が高いが、会社のマイナンバー担当が外部の闇業者に密会して情報を売っても知りえるのは当事者間だけなので即発覚する可能性は低い。
つまり今情報を売って「悪用するのは勝手だが3年間は情報を寝かしておいてくれ」となれば晴れてその情報を使うことができることになります。
C今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別など限られていますが、住基ネット時代に国民に計画されてきた事実を考えれば将来は財産や病歴など様々なものが紐付けられる可能性があります。
その頃にはBで今情報を流している人は晴れて時効でしょうねこの件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバー関係で情報漏洩した場合でも3年経ては時効です。
殺人や強盗などの即発覚して通報されるケースと違い、情報漏らして3年間寝かしておいて悪用すれば捜査すらできないことになります。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります(今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です)。
ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。
そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で(違法なことも辞さない)探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。
そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。
「調査なんて探偵に頼めば済むのでマイナンバーから情報漏洩の心配はない」なんてのは大嘘だからね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1115745310...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015603735...要するに 早い段階でマイナンバー情報が横流しされ個人とマイナンバーのリストが名簿になれば後から政府がマイナンバーと様々な情報を紐つけてくれますから(業者は会社からマイナンバーを集めて、公的機関からはマイナンバーに紐つけてある情報が集まる。
マイナンバー賛成なんて言っている人はそれを期待している)、その時は裏業者が蔓延して、大半の犯罪は発覚しないか発覚しても公訴時効を過ぎている。
公訴時効を過ぎていれば警察も捜査しないので漏らした人間のいる職場に通告もされない)、無理が通れば道理引っ込むの例え通り情報漏洩社会となり、一方法律を遵守して高額で尾行や追跡調査をしていく馬鹿正直探偵が食っていけなくなりますよ(大手のフランチャイズ制の探偵なら 探偵学校とか悪徳商法まがいの集金システムがありますが)。
会社にマイナンバーを提出しているサラリーマンはこうやってプライバシーがガラス張りになりることもあります。
情報屋なんてのは 個人情報保護法施行後 調査に制限がかかって皆苦しんでいるのですよ。
昔は役所で住民基本台帳を丸写しできましたが今はできません。
悪いことをしている人には滅多にない儲けのチャンスですが、にも関係者と思われる人間で「マイナンバーで何もばれない」と工作活動をしている人がいますよね?

2018/4/7 20:28:07

転職後の住民税の「一括徴収」について。
ネットで調べたのですがちんぷんかんぷんのため、何をすればよいのかわかりやすく教えてください。
夫が今年の5月末に転職し、6月1日から新しい会社で働き始めました。
今日、初給料が入りましたが、手取りが思いのほか多かったらしく、調べたところどうも住民税が「一括徴収」になっているようだ、と。
〇一括徴収はどこかの段階でそれまでの住民税をまとめて天引きする、と言うことですよね?〇いつまとめて天引きされるのでしょうか?〇前の会社のように、毎月給与から天引きにしてもらうことはできないのでしょうか?〇その際、すでに天引きされずに振り込まれた今月分の住民税の支払いはどのように収めればよいでしょうか?こういう仕組みを理解するのが非常に苦手で・・・できれば噛み砕いて教えていただきたいです。

サラリーマンの住民税の納め方は「特別徴収」が原則です。
「特別徴収」とは給与から住民税を天引きして会社が代わって納める方法です。
「特別徴収」は前年所得に対して毎年六月から始まり翌年五月の12回です。
給与所得者以外は「普通徴収」で納税します。
「普通徴収」は納税通知書と共に納付書が送らて来て自分で金融機関等で納めます。
「普通徴収」は六月に始まり四回に分けて納めます。
以上が住民税の納付方法の基本です。
「一括徴収」とは途中退職した者に対して行われる「特別徴収」の特例です。
五月以前に退職すると退職の翌月から五月までの「特別徴収」からできなくなります。
そこで、五月までの住民税を一括して徴収してしまうのです。
十二月までに退職した場合は「普通徴収」への変更か「一括徴収」の選択です。
納税者が選べます。
一月以降の退職は「一括徴収」のみです。
ご質問のケースは五月転職ですから住民税がまだ決定していません。
「一括徴収」ではないと思います。
課税庁はご主人が転職した事を知りません。
おそらく、転職した事を把握してから「普通徴収」の納税通知書と納付書を自宅に送ってくると思われます。
「特別徴収」に変更したい場合は納税通知書等が送られてきてから会社に相談してください。

2018/6/25 17:40:33

「普通徴収」の納税通知書と納付書は今月頭に来ており、会社に相談の上提出してしまっています。
なんだか納付書が束で来ていましたが、
>ご質問のケースは五月転職ですから住民税がまだ決定していません。
いつからいつまでの分の納付書だったったのかよくわかっていません・・・
>

マイナンバー制度にメリットなんてありはしませんよね?多額の国税が使われる、サラリーマン世帯の貯蓄が今より厳格に掌握され預金封鎖の可能性が出てくる、将来的に多くの個人情報がひも付きで管理されるので、流出したときの被害がとんでもなく大きい犯罪に利用しようと思ったらあらゆる犯罪に活用できる等々、

今の日本のように 消費税増税をしたいがためという不純な動機で金融緩和を続けて常に市場に為替損リスクを意識されている政権が健全なはずがありません。
そして マイナンバー制度の導入がありました。
預金封鎖を狙っているのは紛れもない事実です。
100%預金封鎖が断行されるとまでは言いませんが、財務省は預金封鎖に高い意欲を示しており、着々と準備を進めてきたのは事実です。
誤解している人が多いのですが、日本の預金封鎖は金利急騰、国債暴落などで経済が大混乱になってから行われるものではないです(そのような誤解を招く本もあります)。
日本は米国債の債権国でもあるので、もしそうなれば米国債まで暴落して世界が滅茶苦茶になります。
そのような事態になるかあるいはその直前でIMFの管理かそれに近い干渉が行われることが予想されます。
天下り、特殊法人などで利権を貪っていた官僚組織は一掃されるのは言うまでもありません。
そのようなことにならないように、あるいはそうなる前に、IMFの介入以前に国内主導で預金封鎖をすれば保身ができるというのが官僚の考えです。
つまり、預金封鎖は国債暴落も始まらず国家財政に危機感を持つ人が少ない状況でも行われるということです。
1997年から戦後の預金封鎖と同じ事が行われるかどうか研究・検討が大蔵省で行われていたことは既に発覚しています。
しかし、この時点では当時のやり方を実行するのは少し考えても到底不可能ですよね。
① 法律がない金融緊急措置例、日本銀行券預入例はそれぞれ1963年、1954年に廃止されている。
さらに、財産税を課すような税法は創設できない。
日本の税制は、年末に自民党税制調査会で議論が始まり、年明けの通常国会で内閣から法案が提出され、3月までに可決で4月から施行この恒例スケジュールを破るのは難しいうえに、国会審議などすれば秘匿などできるわけもないので取り付け騒ぎになってしまう。
② 個人の金融資産を確定させることができない。
日本の銀行に預けている(個人法人問わず)外国人の資産を没収することは問題が多すぎて事実上不可能。
戦後間もないころはそれまで国交断絶なので問題はなかった。
③ 制度の不備たとえば預金を完全に封鎖して全く引き出せない状況を作ってしまうと、国民は生活費も使えなくなる。
また企業は決済もできなくなる。
ところがこれらが全部短期間でクリアされるように向かっているわけです。
それも1997年以降にですね。
①については 預金保険法、銀行法、金融機能強化法などの改正。
これによって、内閣総理大臣が金融危機対応会議を開いて預金を封鎖する措置などができるというもの。
2003年の足利銀行の破たん処理が好例です。
国会審議も承認もありませんし秘匿性は貫かれています。
(2003年11月29日に取締役会で自主経営断念。
国有化決定は同日夜。
即日です)②については察しがいい人は分かると思いますが個人金融資産の名寄せ。
つまりマイナンバー制です。
③は決済性預金や、ペイオフですよね。
これは偶然の積み重ねじゃないですよ。
②にあたる個人金融資産の確定については、あきらかに理不尽な税制改悪を持ち込まれ、それを正すと称して番号制の話が出ているわけです。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315576150...ここで触れましたが、反対の声が上がっているにもかかわらず、株式、不動産、預金でそれぞれ差をつける不公平税制を持ち込んで そのあとで資産だけの共通番号制を求めてきた経緯があります。
不動産や株のリスク資産からでる損失を給与所得などと通算する総合課税には一貫して反対して潰してきています。
所得と資産をごちゃごちゃにされると 財産召し上げの支障になるからでしょう。
なお、海外送金を閣議の決定で凍結してしまう外為法改正が2004年に行われていますが、「これは北朝鮮の拉致問題の対応が怪しからんから経済制裁を加える必要がある」と言う理由で党派を超えて行われたものです。
修正協議で野党の民主が、国会の事前承認と、北朝鮮への経済制裁目的など理由を明記することを求めたのに、財務省と自民とがいずれも反対して通してしまいます。
国会の事前承認が不要で理由もどうにでもつけられるのなら 預金封鎖と合わせて海外送金を止めてしまうにこれほど都合のいいものはないです。
③についても、預金封鎖の検討文書と言うものが財務省であってその中に「新勘定」「旧勘定」と言う言葉で預金封鎖を実行する場合に旧勘定を切り捨て(つまり没収)とみなして 様々な資産を新旧区分けしているそうです。

2017/11/25 18:03:10

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