サラリーマン金融

不動産投資をしているものです。 3つ1Rマンション物件をもっていて...サラリーマン金融

住宅ローンの審査の際の質問です。
市民税の未納については認識していたのですが、健康保険料の未納についてです。
現在はサラリーマンのため、社会保険加入なので過去3年分には未納はありません。
それ以前がアルバイトだったため、国民保険に加入していました。
数ヶ月分の未納があったんです。
こちらも審査に影響ありますか?

市民税などは本審査の際に課税証明書や納税証明書を提出という金融機関が多いので、そこで未納があると納税証明書が出ない、もしくは滞納記載があるのでバレますが、現在、社会保険で保険証も発行されてるので、それを見せるだけなので問題ないです。

2017/6/26 11:00:08

こんな書き込みがありますがマイナンバー制度ってものすごくやばいものなのですね?個人金融資産を把握することで預金封鎖の準備にするこれは平成9年当時に大蔵省の基本方針でこの時から国民総背番号制構想が出来上がっています。
これは国会でも大臣が認めているので否定の余地がありません。
平成9年当時の証券税制は 源泉分離課税と申告分離課税の選択制ですけど、9割の個人投資家が源泉分離課税選択、かつ株資産が全金融資産の6%しかなかったので、 全金融資産の約99%が源泉分離課税で脱税の余地はないので脱税防止を理由に国民総背番号制(マイナンバー)を導入する理由などありはしません。
やりたかったのは個人金融資産の元本を捕捉して かつ日本人限定で捕捉して預金封鎖をするときに 外国人を巻き込み国際的孤立を避けたかった目論見があったから。
そうだよ 情報が漏れる恐れがあるよ仮に流出させても3年バレなければ罰せられません。
むろん 証券会社の方針として組織的犯行はやらないでしょうが(そんなことをして発覚したら会社の存続にかかわるでしょう)個人の社員が闇業者に情報を売る可能性もあります。
だって漏らした相手が3年悪用しなければ時効で罪に問われないんだもん。
これは証券会社だけでなく官公庁や会社でもありうることで将来マイナンバーといろんな情報が紐つけられると官公庁の場合個人の資産や病歴が流出する可能性があります。
マイナンバーと 個人情報をマッチさせれば立派な裏名簿完成ですよ。
証券会社を責めるのではなくこんな 利権と国民監視制度を(悪の右傾化とはそんなものです)導入した安倍政権を責めるべきですが。

2016/9/23 17:04:16

住宅ローンの審査について教えて下さい。
夫はサラリーマン、私は自営業者として働いております。
具体的には夫の年収は350万程。
私は、3年以上務めており、業務委託契約(自営業)のため、会社から振り込まれる年収としては前年は216万、青色申告、経費を引いた所得が過去3年で平均35万程度です。
数ヶ月前、イオン銀行にアポ無しで住宅ローンの相談に行きましたが、住宅ローンの担当の方が空いていなかったようで、違う担当の方にパンフレットなどをもらいました。
その時に、「私で良ければお答えできることはお答えします」と言っていただけたので、業務委託(自営業)でも、青色申告や経費なども考慮して審査してもらえるか伺ったところ、「それは言えば大丈夫だと思いますよ!」と心強く言って頂けたので、昨年分の確定申告も、いつも通りの35万程度の所得にしたのですが…本日、改めてイオン銀行に行き、そちらの店長さんとローンの相談をしましたが、経費、青色申告は考慮できないと言われてしまいました。
「2人合わせても良くて2200万程しか貸せないかも。
今、仮審査してもいい結果を出せないと思います」と言われてしまいました。
担当の人によって、青色申告や経費などを考慮してもらえる、というのはあるのでしょうか?それとも、それぞれの銀行によって決まっているのでしょうか。
自営業でも、青色申告や経費を考慮してもらえる銀行さんはあるのでしょうか?フラット35は審査が緩いとは聞きましたが、イオン銀行さんでフラット35の提案もされず、お力になれませんオーラがすごかったので…私たちのようなケースは門前払いが多いのでしょうか…涙どうかよろしくお願い致します。

銀行の住宅ローンに自営業のかたで白色申告はありえません、青色申告は常識です。
協議で委託料を参考にする場合もありますが、所得35万円ですと、協議するのも無駄です。
いわゆる申込基準外、門前払いですよ。
最低所得が200万円が多い中、イオンは100万円で可能です。
それも三年間の平均だったり三年間で一番低い数字を採用します。
ご主人も400万円以下ですから相手をしてくれる金融機関は少ないですフラットなら合算出来ますが45万円ですねあと、フラットは銀行にとってなんのメリットもないので普通は提案しません業者経由でノンバンクのフラットに申込むのが得策かながんばって2200万円と言われた事も不服のようですが、一体、いくらの借入を希望していたのでしょうか?

2018/3/29 23:03:46

ありがとうございます。
協議で参考にする場合もあるのですね。勉強になりました。では、ほかの質問者様とご回答は一緒ということですね。
フラットなら45万 というのは、私の所得から見て借りられる最高額ということでしょうか?
フラット35は銀行側はメリットがないというのも初めて聞きました。ありがとうございます。
当初は、私の分も合算可能だと言われていたので、私の中では2人で年収500万以上、3000?3500万ほどの希望額でいけると思っておりました。現在は1350万の200坪以上の土地を仮押さえしております。貯金は〇千万あるので建てられないことは全くないのですが、私と夫の新築でのやりたいことの希望などが多いので家のグレードと、エクステリアのグレードを下げざるおえないと感じております。>

よく脱サラして飲食店を開店するサラリーマンがますが、開店する時ってたいがいお金を借りてますよね?あれってどこから借りてるんですか?銀行ですか?それとも、そういう人達を対象にした金融機関とかあるのでしょうか?補足一番安く借りることができると言われている金融機関はどこなのでしょうか?

先回答者の通り日本政策金融公庫や銀行になります。
但し金利は安い分しっかりした事業計画書が必要になります。
あと脱サラしてでもしか産業をはじめる人みんなが金融機関から借り入れてるわけではないです。
貯金と退職金とか、知人や親戚兄弟からの融資とか色々です。

2014/8/24 11:03:32

サラリーマンをしながらの副収入って、何が一番適していますか?・インターネットビジネス・アフィリエイト・バイト・金融商品の運用、投資・不動産投資・店舗経営・その他独立するお金が欲しいです。
いきなり不動産は危ないですよね?

本業で上へは行けないのかな??独立も大事なんだけど今の状態(収支が増えないとしても)で貯蓄出来ないのなら、収入が増えても貯蓄は出来ないと思いますけど・・・経験則でいえば100万貯れる人って300万は貯められます 300万でなら何とか独立というものへの第一歩(300万で全てが出来るという意味ではなく)を踏み出せるのかな?と思います。
独立という事で言えば、本業と同種で開業とかなら管理職まで上がり、3年位経験を積んで融資を有利に運ぶべきだと思いますので、本業で上に行けないの?と記載しました。
不動産で言えば、副業で(会社員ならなおさら)成功?というか参入はしやすいと思いますよ。
なにをもって成功?かは人それぞれですけど→税引き前での収入をどこに設定するか?それはいつまでの話しか?で購入する物件の種類や規模もそれぞれですから・・・

2012/2/13 23:22:26

サラリーマン金融[レイク]から借り入れしています。
今週、一括返済して解約という形にしたいのですが解約時に必要な物はなんでしょうか?

何もありません。
カードは裁断して処分。
後日レイクから契約時の書類が送られて来る筈です。

2011/2/23 07:04:49

なぜサラリーマンなどは、土・日休むことが多いのでしょうか。
それは、学生だけの話だと思います。

土・日は金融市場が休みです。
つまり銀行などの金融機関も休みです。
会社は取引銀行とすぐ連絡が取れないと困る場合もあるので、銀行が開いている日は一般企業も業務を行い、銀行が休みの日には他の一般企業も休む事が多いのです。

2011/6/23 19:58:39

企業へのマイナンバーの届出が強化させようとしている勢力がいるのは預金封鎖が目的だと思いますか?丸丸転載しますマイナンバー制度導入は、 「税金払ってないのに贅沢な暮らししてる脱税者の所得があるかないかを国が調べてくれる為」などと国民を欺いて 実は預金封鎖で脱税をしていない善良な人間の預金を狙うためのものだそうです どうしたらいいですか? 「月刊現代・2002年3月号」より、一部抜粋。
[柳沢伯夫金融担当相、森昭治金融庁長官に包囲網、 金融行政のナンバー1&2、ただいま機能せず]より 「日本経済悪夢のシナリオ」が、アメリカで真剣に検討されるように なったのは、9月の同時多発テロ事件の起こる直前のことだった。
私の手元に、「ネバダ・レポート」と呼ばれる報告書がある。
アメリカの金融専門家たちが執筆し、 一部の金融関係者や大手マスコミの上層部、 政府機関などに定期的に配信している経済・金融レポートだが、 昨年の9月7日号では、日本がIMFの管理下に置かれたときの予測が、 8項目にわたって記された。
①公務員の総数及び給料の30%カット。
ボーナスは全てカット。
②公務員の退職金は100%カット。
③年金は一律30%カット。
④国債の利払いは5~10年間停止=事実上の紙くずに。
⑤消費税を15%引き上げて20%へ。
⑥課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
⑦資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5~15%の課税。
株式は取得金額の1%を課税。
⑧預金は一律、ペイオフを実施するとともに、 第二段階として預金額を30~40%カットする。
この文書は、昨年秋に自民党の部会でも資料として配られた。
実際にはIMF管理下に置かれるには、数年間の金融特別審査を受け、 欧米諸国の政治力も左右するのだが、 このような予測がアメリカで検討され始めたことに、 自民党議員たちは目を丸くした。
2001年10月31日朝日新聞 宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。
今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”そして2002年になって官僚が研究プロジェクトを立ち上げていることが国会で暴露されてしまった。

2016/9/22 18:02:01

マイナンバーと金融対応 現在、3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。
また、金融取引(銀行の口座開設)などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。
また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。
そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。
(通達により複数の通名使用は禁止されました) そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体(NPONGOを含む)にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。
この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。
タックスヘイブンと金融不正 反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用したマネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も問題となっています。
OECDでは、これに厳格に対処することを決めており、日本政府も主導的立場でこれを推進しています。
現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の情報交換が活発化しています。
また、その拠点である香港、マカオ、英領バージン、リヒテンシュタイン、スイスなどとの間で租税条約が結ばれ、日本人および日本居住者の資産情報が提供されるようになりました。
そして、今年の確定申告からは海外資産5000万円以上の申告義務が設けられ(無申告の場合50万円以下の罰金、一年以下の懲役)申告資産と提供データの確認作業が始まっています。
海外に資産を保有することは何の問題もありませんが、その根拠となる収入所得がない場合、不正な蓄財(脱税行為)などが疑われ、査察が入るという仕組みです。
そして、現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。
渡邉哲也blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/67706164.html以下hosyusokuhou.jp/archives/39039801.htmlいかがでしょうか?補足これは在日韓国人ら反日勢力への締め付けの一環です在日韓国人についての詳細はわたしのmyのプロフのサイトのブログ記事参考または「保/守/速/報」「か/け/だ/し/鬼/女」「反/日/の/実/態」マスコミの報道、政府の発言、学校で学ぶ事、全て真実であるという保証は存在しない各自が自身で調べ、何が真実か判断しなければならないでなければ自身や家族、大切な人が取り返しのつかない不利益を被ります

不利益を被るのは一般国民です。
勘違いしている人が多いのですがマイナンバーなんてものは脱税には関係ありません。
マイナンバーの最大の目的は国民の所得ではなく外国人を除いた日本国民の資産の元本を把握するためものです。
特殊法人や天下り廃止に抵抗し、国民負担だけを引き出そうとしている財務省が、日本国民の資産の元本把握する目的は言わずもがなです。
一部民間人の不正(脱税、生活保護の不正受給)など導入理由にはなりません。
個人情報の悪用者に「不正があった場合に勧告や命令ができる。
違反者には刑事罰も科す」と言うのならそれこそ脱税などの不正者に適用すべきですがそれを言わずに番号制の導入ですからね。
★所得の捕捉に番号制が必要という話のウソ財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。
たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。
地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって。
★相続税や固定資産税など金融資産課税に番号制が必要という話のウソ預貯金の利子所得は源泉分離課税、株式も特定口座を使えば源泉分離課税、サラリーマンの源泉徴収同様ガラス張りで脱税はできません。
また、以前成立した本人確認法で既に口座には名寄せがされており、さらに後継のゲートキーパー法でそれが強化されわずかなお金の出し入れでも当局に捕捉されています。
この一事をとっても 不正者の存在云々は欺瞞であるとわかります。
当局が本気になれば脱税できないから。
じゃあなんで必要なの? 理由はただ一つです。
給与所得や事業所得と金融資産を分離して把握する事。
さらに金融資産でも日本人の資産と外国人の資産を分離して把握し、日本人の資産の元本だけを捕捉したいと言うお話です。
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、金融資産と勤労所得ごちゃまぜにする総合課税は嫌だということです。
実は2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
当時の自民党税制調査会はインナーと呼ばれる高齢の最高幹部が絶対的な権力を握っており、総理大臣ですら頭を低くしなければ要望が通らないと言われたほどです。
そのインナー(2000年の会長は武藤嘉文)の意思に当時の大蔵省が強硬に反対し、議員会館で自民党税制調査会委員にペーパーまで配って回ったそうです。
こんなことは極めて異例です。
さらに、この金融資産課税一元化は源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
脱税できない税制を脱税できる税制、もしくは国税当局の負担を激増させる税制に変えてからそれを理由に番号制にするって言っているんですよ。
目的ははっきりしています。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310450352... 1997年から当時の大蔵省が預金封鎖の検討をしているのです。
つまり、脱税できる税制に変えてから番号制で日本人の資産と外国人の資産を分離して預金封鎖の時に外国人を巻き込んで国際的なトラブルに発展させないようにするということです。

2014/7/12 13:15:42

不動産投資をしているものです。
3つ1Rマンション物件をもっていて、それぞれ2100万、2200万、2400万で購入。
毎月の終始は管理費含めて入居者がはいってー4万/月ほど。
どうやら不動産仲介のかたが宜しくない人のようで、いずれも新築で購入してしまいました。
(中古をいれるべきでした)ほかに銀行系カードローンでー700万負債有り。
知り合いの弁護士からは、まだ40になったばかりなので清算したほうがいいといわれています。
自己破産して再起をはかったほうがいいのか悩んでいます。
(年収850万税込)※自己破産のメリットは知っています物件の立地は2つが東京23区内、ひとつが武蔵小山。
いずれも駅から徒歩5から10分以内。
現在入居うまっています。
今後のことも考えて悩んでおります(ローン開始して2年経過、3年目:35年ローンです)

はじめまして。
サラリーマン大家をしています。
まず毎月マイナスの状態でこのまま賃貸経営を続ける事は、築年数が経過する事によって生じる家賃下落と管理/修繕積立金の騰貴を考えると宜しくないかと思います。
自己破産をする前に借入をしている金融機関に相談されてみたら如何でしょうか。
3物件を売却して残った負債のみを返済する任意売却という方法があります。
他に850万の収入があれば返済も可能ではないでしょうか。

2014/10/1 23:16:38

-サラリーマン金融

© 2021 中国が民主化すれば世界は良くなる件