サラリーマン金融

先月からFXはじめました。 利益が1ヶ月で30万くらいあります。 そこで...サラリーマン金融

クレジットカードのキャッシングは良くて、サラ金のキャッシングカードが悪いと思うのは、サラ金に対する偏見ですか?正常な判断ですか?

クレジットカードがあれば、サラ金などは不要です。
クレジットカードが使えない場合は、現金で支払います。
現金がない人だけ、サラ金などから借り入れるか、ローンを組むのです。
クレジットカードのキャッシングは、海外旅行のとき、銀行ATMが休業しているときに緊急で現金が必要な場合など、使う場面はあるでしょう。
サラ金を使うのは、貯金もなく、借金体質の人達です。
安定した生活が送れているとは言えません。
nekomomojizouさん、間違いですよ。
消費者金融をサラ金と呼ぶことは、偏見ではありません。
担保は無いが、毎月給料がもらえるサラリーマンなら、無担保で貸しても返済が滞る可能性が低いという考えからサラリーマン金融、サラ金と呼ばれていて、偏見でありません。

2012/7/24 17:05:11

マイナンバー制度で預金封鎖が狙われておりますがdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016179018...終戦後の預金封鎖1946.2.17・勅令(大日本帝国憲法8条)・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)手順としては日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)こうやって預金封鎖します。
続いて・金融機関経理応急措置法 1946.8.15・金融機関再建整備法 1946.10.18これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。
これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。
ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。
ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けることが主な内容です。
つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。

ところで こんなことを言っている人がいますが論破されてなかったっけ?-----マイナンバー制度について内閣官房や総務省のホームページに詳しく丁寧に説明があるのに「徴兵制」や「預金封鎖」につながるなどいまだにおかしな質問がID非公開で回答拒否で繰り返されるのでしょうか? -----こんな寝言 下のリンクでここで論破されているのですがね。
公的機関に騙されて 何もかも奪い取れってことが本音なんだよねdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1017534646...馬鹿が論破された上のリンクから転載引用すると消費税も 証券税制も 公的機関の国際比較は 国民を騙す印象操作あ行われているってことだ 公的機関を全部信じろと言うなら日本人はそれこそ 改革する気のない泥棒たちの言いなりに負担増を受け入れて かつ 個人金融資産の元本まで補足されろ、預金封鎖までやりやすくするマイナンバー利権を批判せず増税国民虐待論の naniwa1843=sakai4343の本性見えたりですね?次の質問役所・手続きカテゴリのカテゴリマスターが以下の文章の理解できないほど低学歴 低学力だから 社会に適合力なく 仕事が出来なくなり長年引籠り人生に転落してで知ったかぶりで 駄文回答を2万件繰り返しているってのは本当の話ですか?私は本当っぽく思えます

2017/6/19 17:08:42

相続について質問です。
父親が死亡してから2年以上経過している状態なのですが、死後の手続きをほとんど終えていません。
当時、学生で手続きに割ける時間がなかったのですが社会人になりある程度の自由な時間を持つようになり相続の手続きを行えていないことに不安を感じています。
相続税が2200万円以下ならば支払わなくて済むという親戚から情報を聞いていたので、借金、保険、口座の預金、マンションの資産を見積を出した結果、2200万円には届かないだろうという事で税務署に申告を出しておりませんでした。
これは今からでも申告を出した方がよろしいのでしょうか。
遺産分割についても遺産分割協議書という物を作成しなければいけないそうなのですが、これも作成しておらず、葬儀を親族間で行いその場で遺産は自分が全て相続していいと言われたのでこう言ったものを作成せず、相続人として借金の返済、学費・生活費の為口座預金を利用しています。
こういった状況は何か問題があるのでしょうか。
保険金請求、遺族年金の申請などは行っております。
2年以上たっている状況ですが今からでも相続の手続きを終わらせたいと思っている所存です。
どういったことが問題でどうすれば良いのか教えていただけると幸いです。

死亡保険金も入れて、2200万までないなら、相続税はかかりません今から相続税の申告する必要はありませんただ、質問者さんが学生であったことを考えると、お父様もお若くして亡くなったのではないかと思いますお父様に収入があった場合、お父様の収入について準確定申告が必要な場合があります。
サラリーマンだったなら事前に税を取られているので大丈夫ですが、自営業などの場合は必ず必要なことなので、「準確定申告」で検索して、中身を検討し、必要だと思ったら、今からでも税務署に相談に行ったらどうかと思います文面で、お金を使っているようですが、それが、口座凍結、解除をした後なのかどうかがわかりませんが、銀行に親が死んだことを知らせていないなら、まずはそこから始めます。
金融機関に出向いて親が死んだことを伝え、口座を凍結してもらい、その後中身をすべて解約して、質問者さんの口座に移動してもらうことになります。
不動産の場合、相続人が一人なら、遺産分割協議書は必要ないはずです法務局に行き、相続登記をしたいのでやり方を教えてくれと頼めばいいです。
順番で言えば、不動産登記を先にしたらどうかな?相続の手続きでは、親の生まれてから死ぬまでの戸籍が必要で、それを使って相続人の特定を行います。
法務局では、必要書類を持っていったら、相続情報一覧という公式文書を無料で作成してくれるので、金融機関でもそれが使えるので後の手続きがちょっとだけ楽になります。

2018/7/3 11:51:53

自営業だったので会社の閉鎖で父の知り合いの税理士さんにお世話になりましたので恐らく確定申告は終わりました。>

このような話がありますdetail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016179018...終戦後の預金封鎖1946.2.17・勅令(大日本帝国憲法8条)・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止) 手順としては日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)こうやって預金封鎖します。
続いて ・金融機関経理応急措置法 1946.8.15・金融機関再建整備法 1946.10.18これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続さ れ、第二封鎖預金を切り捨てます。
これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。
ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。
ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。
・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること が主な内容です。
つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。

このような現実から逃げ回る役所、手続きカテゴリのカテマスは上記内容を 声を大にして復唱するべきではないでしょうか?ちなみに マイナンバー制度が税と社会保障の公平公正のために導入されただの内閣府や総務省のような公的機関を読んで信用しろなど完全に 国民搾取側の悪魔の立場に立っていると言えますね内閣府や総務省の官僚が天下りなどなくせ 行政改革しろ 増税はやめろと言ったことがあるでしょうか?ないですね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1017534646...マイナンバー制度が税と社会保障の公平公正のために導入されただのほざいている馬鹿が論破された上のリンクから転載引用すると消費税も 証券税制も 公的機関の国際比較は 国民を騙す印象操作が行われているってことだ公的機関を全部信じろと言う奴の腹黒さ日本人はそれこそ 改革する気のない泥棒たちの言いなりに負担増を受け入れて かつ 個人金融資産の元本まで補足されろ、預金封鎖までやりやすくする本性を見破られているわけですね?

2017/6/25 16:20:45

古物商開業定年後、古物商の開業を考えています。
全くの素人ですが、月に10万円程度稼ぐ事は可能な業界でしょうか?どの様な勉強が必要でしょうか?ご教示お願いいたします。

古物商は、免許が必要にございます。
本来は、「質屋」がそうなのでございますが、この「質屋」は現在のサラリーマン金融の煽りを受けて、減少の一途となっていることから、実質的には、「現在、古物商としての営業許可を受けている方」から、営業許可を受け継ぐことで営業が出来るような仕組みのようにございますね。
全くの新規での営業は相当に厳しいと聞いております。
古物商に求められるのは、極めて豊富な商品知識と「本物と偽モノを見分ける眼力」にございますよ。
付き詰めますと、その一点になるとも言えましょうね。
古物商で、店頭に「偽モノ」を並べて売る訳にはいかないのでございます。
また、古物商が、偽モノを買い取ることも許されませんですね。
あとは、その商品の「売値の相場」や「流通状況」などから、買取値段を的確に付けることも難しいものがございます。
例えば、テレビ番組の「何でも鑑定団」のような方々を想像されるとよろしいかと思いますですよ。
まあ、あの方々は、本物中の本物のプロにございますが。
古物商の変種としての存在には、今ですと、CDやDVDやゲームソフトの買取を行う、ゲオやブックオフがございますね。
あれらは、店員がバイトにございますために、買取・販売商品を限定しているのでございますね。
その手の大手チェーン店ならば、別にございますが、決して、安定した収入のある業種ではございませんので、個人で毎月10万を純益としてあげるのは少々、難しいかもしれませんですね。
無論、何かで、人気が出たりしますと、ドーンと売上げが伸びる要素もありますですが。

2012/1/30 22:01:13

サラ金の仕組みがわからない。
旦那がサラ金二社から借金をしました。
返済は、振込みです。
カードがありません。
普通、借りるのにも返すのにもカードが必要だと思うのですが。
しかも、一件は振込み先は旦那の実家近くの支店です。
わざわざ、なぜ現住所より遥かに遠い実家の近くの支店で借り入れしたのでしょうか?仕組みが全くわかりません。
なぜカードがないのでしょうか?おかしいですよね。
嘘をついているのでしょうか?教えて下さい。

サラ金はサラリーマン金融の略で、厳密に言うとマチ金(武富士とかの消費者金融)とは異なります。
マチ金は全国展開しているのでカード借入が主流ですが、サラ金はATM負担費用に耐えられないことから証書借入等カード以外の方法が多いのではないでしょうか。
でも、旦那さんの借りたサラ金2社は、まともなサラ金会社なのでしょうか?そっちのほうが気になります。
早く返したほうが良いですよ。
実家の傍から借り入れた理由は、背景を知らないのですが2通り考えられます。
借りる側:自宅の傍だと近所の人等に見つかったら嫌だ。
貸す側:借主に返済能力がなくなった場合、実家から回収するほうが手っ取り早い。

2008/2/16 03:54:31

お礼100枚!女性に質問です40歳の兄がお見合いをします。
ですが、兄は資格をたくさん持っていて女性から敬遠されないか心配です。
みなさんなら、こういう資格を持っている大手企業サラリーマン(金融)の男性は敬遠しますか?司法書士CFP1級FP技能士TOEIC990点宅建簿記2級国連英検特A級英検1級ドイツ語検定1級フランス語検定1級極真空手初段

立派な、お兄様ですね。
あまりにも立派すぎて、私では不釣り合いだと敬遠する女性も居ると思います。

2014/8/21 22:40:01

どこらへんが立派ですか?年収1000万で小出恵介に兄は似ています>

開業資金の借入考えています43歳ですが、同業に20年位いますが会社は3つほど変わってきました。
四年前に450万銀行マイカローン借入残り2年で残債180万位他クレジットカードや物品購入による割賦クレジットあります全ての個人的なローンは300万位ですあと2年位で完済する予定です今まで借入が増えた事もなく滞納、督促もありません。
この度1000万位の借入を公庫に申込みしたいのですが自己資金はほとんどありません。
保証人としてのお願いも父親にはいたしました。
父親75歳不動産は所有していますが年金所得で借金もありません不動産はいづれ相続されます父親も私とは違う業種ですが40年ほど自営業を営み国金から借入し完済して7年前に自営業は引退しました。
サラリーマン20年からこの度今までのキャリアで残りの20年位を自営業で頑張りたいと思ってます。
なるべく不動産名義が私に変える前に借入が父親の保証人で出来ないものかまたは現金をどのくらい準備出来れば借入が出来るかなど教えて下さいどのような借入方が望ましいかまた個人的な残債もあるなかでそれがどのくらい可能か専門的な分野からまた、経験された方の意見があればアドバイスをお願いします。

◇日本政策金融公庫(旧 国金)が新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」というものがあります。
融資限度額は3千万円です。
◇各種要件がありますが詳細は下記を参照してください。
www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html◇自己資金については『創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること』となっていますので、創業資金が1000万円を予定するのであれば最低100万円は自己資金が必要です。
◇言い方を変えれば、基本的には『いくら担保や保証人があっても、最低それくらいの自己資金の準備もできないような人は信用できないよ』ということです。
◇当然自己資金の比率が高いほど融資可決率は高くなります。
◇個人での創業か法人での創業なのかがわかりませんが、ネットで『会社設立』や『創業融資』等のキーワードで検索すると公庫融資をサポートする事務所が多くヒットします。
そういったところに相談するのも有効な方法です。
◇まず基本的なことからというのであれば、会社勤めでは平日なかなか時間が取れないと思いますが、地元の商工会議所・商工会で無料で相談もできます。
◇下記も参考にしてください。
financing.dreamgate.gr.jp/column/988/?utm_source=email&utm_m...◇私の知恵ノートにも公庫融資について少しまとめてありますのでよろしければ参考にしてください。

2016/4/18 16:10:17

アベノミクスはまじめに働く労働者を追い込むものだよな?転載しておくよ米国政府が日本政府に対して政策を指示する文章『年次改革要望書』の1996年版に、次のような項目があります。
『民間職業紹介業者(臨時労働者派遣サービスを含む)が営業できる雇用種別と職業分類に関する制限は撤廃すべきである。
もし残す場合は、禁止される種別だけを挙げる「ネガティブ・リスト」とすべきである』 1996年当時は通訳やプログラマーなど特殊な技能者のみに限定されていました。
外資系企業の日本市場への参入だけでなく、私たちが日本企業だと思っている上場企業の多くに外国資本が入り込んでいます。
実は株主(オーナー)が外国人で、より多くの配当を要求しているというのが現状なのです。
日本は米国や欧州資本により半植民地化されているということです。
米国政府の要求はそういう裏事情によるものなのです。
その後、1998年に設置された小渕内閣の諮問機関「経済戦略会議」のメンバーはアサヒビールの樋口会長、トヨタの奥田社長、そして竹中平蔵氏などです。
ここで労働者派遣の原則自由化=「ネガティブリスト化」が打ち出されています。
まさに上記の『年次改革要望書』の内容そのものといえるのです。
小泉政権のもとでは、さらに「日米投資イニシアティブ報告書」なるものまで出されるようになりました。
そこでの米国政府の要求は、さらに輪をかけて厚かましいものでした。
・解雇をめぐって紛争が起こったとき、従来は復職によって解決することが多かったが、金銭によって解決できる方法を導入するよう要請する。
・管理、経営業務に就く従業員については、ホワイトカラーエグゼンプション制度を導入するよう要請する。
米国政府は、2006年以来、しつこく毎年、この二項目を「報告書」に盛り込み続けています。
日本政府は、厚生労働省による検討を経て導入を試みてきましたが、世論と労働団体の反対が強く、なかなか実現しませんでした。
しかし、ここにきて従米安倍政権はいよいよ悲願達成を・・・と考えています。
今度の選挙で自民が勝てばそうなってしまいます。
派遣解禁が日本の労働者のためのものでないことが理解できたでしょうか?その証拠に小泉政権以降、サラリーマンを含む日本人一般労働者の労働対価はどんどん下がっていきました。
その反面、株の配当や役員賞与はものすごい勢いで増えていったのです。

最初から消費税増税することありきで金融緩和をしているのですから 待てば待つほど 国民生活は追い込まれていくことになります。
・国民の個人金融資産の構成は 預金と株と債券で全体の85%・日本国が発行している国債の95%は国内で保有・安倍内閣は天下り権益を拡大させて国家財政に負担をかける ・安倍首相自身の人事は日銀総裁、財務大臣、自民党税制調査会会長など 税制に関係する法案や増税の口実作りとなる金融政策がらみで軒並み増税派を登用・消費税8%以外にも 昨年の自民党税制改正大綱以降増税のオンパレード ここから 金融緩和でお金の価値を落とせば借金の目減りができその上で増税もするシナリオを読めない方がおかしいですね。
国民の間でどれだけ富の偏りや行き来や株売買があろうとそんなものは事の本質から目を背けるものでしかありません。
円の資産価値が落ち増税されれば 国民資産の総和で見れば確実に貧困化に進む方向に追い込まれているのです。
日本総貧困化が進んで「日本の将来が明るい」と言っている方がおかしいと思います。
個人で富む人はいても日本は確実に斜陽衰退ん方向で進んでいますよ。
既に国政を牛耳っている官僚がトリクルダウンのような現実離れした詭弁を用いその実国民財産を狙っている現実があり、成り行きに任せたり騙されたりする国民が存在する現実があります。
消費税増税法人税減税にしろ派遣法にしろ、個人の力を弱めて官僚焼け太りや大企業の立場を強くする方向で進んでいるのが安倍内閣です。
個人が自立して生活基盤を作っていくのではなく誰かに依存しないと生きていけない制度に変えてマイナンバーや憲法で国家が統制する方向で進んでいく。
日本を取り戻すが戦前回帰と揶揄されるのもあながち外れていないと思います。
一国民として認識すべきはこれからの社会は正真正銘の弱肉強食であり、 国の繁栄や他人の幸福など考える必要もなく 自分を大事にしないと徹底的にやられて貧困層に堕ちると自覚することですね。
自分を守るために、 円の価値が落ちるなら円資産を売る 増税するなら節約する。
皆がやればあっという間に経済が崩壊しますが、そんなことに構ってられないわけです。
むしろ気が付ない国民が少なからず自民党を支持しているうちに防衛策を練れるのが不幸中の幸いなんじゃないですか?

2014/12/17 17:07:38

先月からFXはじめました。
利益が1ヶ月で30万くらいあります。
そこで何個か質問させてください。
1、1回でも30万越えたら確定申告は必要か?もし平均であれば今月から20万以下にしようかと思ってます。
2、確定申告、または住民税はいつ申告すればいいのか3、確定申告、住民税の申告は今年から儲けたぶんは来年の2月からの申告でいいのか4、確定申告は郵送でいいと書いてましたが、その書類は税務署のHPを見ればもらえるのでしょうか?詳しく教えてもらえるとありがたいです。
もしよければ住民税もおしえてください。
色々調べたのですが調べ過ぎて余計わからなくなりました。
アホな私でもわかるよう教えてください。
なお、FXは副業に入らないと聞いてますが、一応普通徴収でやろうと思いますがその場合自分で税金はらわないといけないんですよね?現金を持っていかないといけないんでしょうか?それだと郵送じゃなくて直接行ったらいいのかなぁとかわからないことだらけです。
教えてください

サラリーマンの方ですか?そうだという前提で1、 年間の損益を計算してください。
1月から12月の損益です。
利益確定(決済)したものだけで計算をします。
その損益が20万を超えた場合、確定申告が必要です。
1回の決済額はどうでもよいです。
年間の損益だけが重要です。
2. 翌年2月16~です。
3. そうです。
4. 確定申告書は、国税庁のHPからダウンロードできます。
また、国税庁のHPから、指示に従って入力していけば 申告書ができあがり、PDFファイルとして出来上がります。
それを印刷して、郵送する のでOKです。
確定申告をすれば、住民税の申告をしたことになります。
住民税は、家に納付書が届いて、それを金融機関などにもっていって 支払います。

2015/2/5 01:35:39

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