サラリーマン金融

マイナンバー制度は預金封鎖につながる だから 会社にマイナンバーを...サラリーマン金融

私は普通のサラリーマンです。
「源泉徴収なし」の特定口座を所持しています。
今年株の売却益が100万円ほどありますので確定申告を行う必要があります。
ここで質問したい事がございます。
①確定申告はどのようにすればよいのでしょうか? ⇒自分の勤める会社が行う所得等に関する税処理とは別に、 追加で個別にe-Tax等で確定申告できるのか? ⇒それとも確定申告は一本化しなくてはならないのか? (会社経由?それとも会社から源泉徴収票をもらい自分で確定申告?) ②上記情報について詳しいWebサイト等ありましたら、教えていただけないでしょうか?

>①確定申告はどのようにすればよいのでしょうか?会社の年末調整では個人の株の申告はできませんので、株の分は考えずに、会社で通常に年末調整を済ませてください。
それで年初に年末調整済みの源泉徴収票をもらいます。
株式のほうは証券会社から1月末くらいに取引報告書が送られてきます。
-年末調整済み源泉徴収票-取引報告書この2点で確定申告できます。
もし、会社で年末調整をしない場合は、生命保険等の証明書などたくさんの書類が必要になります。
書類がそろえば、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーから"書面提出"で進めば確定申告書が出来上がりますので、それと添付書類を添えて税務署の窓口に提出し、金融機関で納税して終わりです。
e-taxというのは送信そのものもネットで済ませることで事前に税務署からIDをもらうのと、個人認証を取得しそれを読ますカードリーダーを入手する必要があります。
個人認証はマイナンバーカードを取得すればOKです。
マイナンバー通知カードではありません。

2016/2/21 16:51:23

回答ありがとうございます。
 
源泉徴収票と取引報告書をもとに、確定申告書すればいいということですね。
 
会社の事務方には、特に話をする必要がないという事で安心しました。
ベストアンサーに選ばせていただきます。>

美容師です。
3年後くらいに独立を考えています。
資金をある程度貯めていってはいますが、全額自己資金となると難しいのである程度借り入れをすることにはなると思うのですが、正社員として働いていてからの借り入れは難しいのでしょうか?委託美容師(個人事業主)となってからの借り入れのほうが借りやすいのでしょうか?例えば同じだけ自己資金を用意して同じ額借り入れるとすれば、貸す側としては個人事業主に貸すのかサラリーマンに貸すのかという所に疑問を持ちました。
国民金融公庫は基本個人事業主ということを聞いたことがあるので…独身で無担保、保証人も親族に頼むのが難しい場合は正社員からの独立か請負契約からの独立かどちらが良いでしょうか…

国金は現在は日本政策金融公庫になっています。
現在美容師で正社員であれば、新規開業(創業)ということで正社員のままでの借り入れの申し込みでなんの問題もありません。
なぜなら創業融資はこれから創業・起業して個人事業主や法人を設立しようとする人に貸し付けを行うものだからです。
ですので現在勤務中でも融資が下りた場合に独立開業することが明確ならばよいのです。
金額によりますが、保証人なし・担保不要の制度もあります。
いずれにしても融資制度を知らなければ融資を受けることはできません。
地元に商工会議所あるいは商工会というほぼ公的な機関がありますので、そちらで創業と公的な融資について相談をしてください。
(民商・民主商工会ではないので間違えないように)どのような制度があり、借り入れをするためにはどのような準備が必要なのかを親切に教えてもらえます。
もちろん費用は掛かりません。

2018/1/24 22:36:29

20万円のネックレスを買いたいのですが、賢い買い方を教えてください。
20万のネックレスを買いたいと思っています。
現金では買えそうもないので、カードでの購入を検討しています。
しかし、利息などを考えるとややこしくて踏み出せないです。
いろいろな支払い方法があると思うですが、12回払いや24回払いでは利子はどれくらいなのか、もちろんカード会社によって違うとはおもうのですが、リボ払いなど、どういった買い方が賢くて、支払いが苦しくないのか教えてくださいお願いします。

リボ払いの金利は、年率14,5%くらです。
20万円の品を、12回払いにすると、だいたい総額229千円弱の支払いになります。
24回なら、25万円くらい。
一回払いか、ボーナス一括を利用すると20万は20万円ポッキリ。
これが、一番損をしない。
大手サラリーマン金融で、20万円を借りると、年利6~7%くらいと、リボ払いの半分になります。
手続きは面倒ですが、確実に返せる額なら、利用価値有り。
一番金利の高いのが、カードのキャッシングで、年利18%。
24回払いなら、7万円近い金利がかかります。
すごくつまらない事を書きますが、大手メーカーやブランド品なら、お金を貯めてから、お買いになればよろしい。
あっても、なくてもよい物に、お金の苦労は、しない方がいい。
2年後、ローンが払い終わる時期には、飽きていらなくなってしまうかも。
ブランド物は、ブランドとしての価値なので、中古品として処分する頃には、がっかりするほどの安値です。
個人商店なら、品物は後渡しでもいいからと、金利無しの分割払いを交渉してみては?場合によっては、値下げも見込めます。
買い物は、手に入れるまでの高揚感が、何よりの価値です。
買った物は、飽きるし、いずれ無くしたり、壊れたりします。
高揚感が薄れると共に、借金の重圧は、増してくるもの。
生活必需品でないものは、お金を貯めてから買った方が、ずっと、気分がいいですよ。

2011/5/29 18:14:09

サラリーマン金融に勤めている方も、勤め先は金融機関ですか?

日銀に勤めている人も、サラ金に勤めている人も、同じように「勤め先は金融機関」だと言えます。

2006/12/19 22:18:47

サラ金って、なぜサラ金って言うんでしょうか?

サラリーマン金融。
一般大衆の家庭=サラリーマンが一般的だったので、消費者金融をサラ金というようになったようです。

2011/1/20 00:20:04

会社の借入時、代表者保証人の個人通帳開示は普通でしょうか?政策金融公庫に借り入れを申請しています。
決算書等々の書類は提出済みで、次回面談があります。
その際に会社の通帳はもちろん、代表者の個人の通帳も持ってくるように言われています。
代表者の個人の通帳を開示するのはよくある事でしょうか?いざという場合の担保能力を見たいのかもしれませんが、通帳のお金なんてその時はあってもすぐに使ってしまうかもしれませんし、逆にお金が無くても株などを持っているかもしれませんからあまり意味が無いように思っています。
今まで銀行からは何度も借入していますが、初めてだそうです。
ご経験者の方、また詳しい方宜しくお願い致します。

政策金融公庫から初めての借入ですよね?見せろといってきます。
おっしゃるように個人の資金力を見たいんです。
是が非でも借入したいのであれば、多めに見せた方がいいです。
担当者もサラリーマン。
証拠を積んで、貸したいんです。
ここまで調べましたと。
最悪、返済不可能の状況になってもここまで調べた私には責任ありませんという意味です。

2014/7/3 12:06:44

裏切った社員を再度信用して仕事を任すことは可能でしょうか?会社経営をしているのですが、信用をして仕事を任せていた社員が商品を横流しをしていることが発覚しました。
通常でしたら、即、解雇で話は済むのですが、本人曰く、再度信用して任せて欲しいと言っています。
どうすれば、再度、信用出来るのでしょうか?又、任せるとして、どうすれば再発を防止できるのでしょうか?良い方法、お知恵があれば拝借したいと思います。
宜しくお願いします。

即 解雇の上に損害賠償ですが…その賠償に対しては 不問ですか?再度信用するのか どうかを に相談すると言う事は信用したいけれど?横流しの額で 返済額と期間を決めては?また、ボーナスをカットするとか…本人は 信用を取り戻したいのですよね。
だから、自分を見る目が以前より厳しくなる上、恥ずかしくても、格好悪くなっても 信用回復に努めたいという理由だからでしょうか?彼が、横流しをした理由が生活に困っていたのか?遊ぶお金のためか?サラリーマン金融等に借金があり、返済に追われていたのか?見栄を張りたくて ブランド品や自動車を購入したのか?家族に病気の人がいて、急にお金が必要になったか?悪い友達にそそのかされ断われずにしたのか?それとも、会社の監査が甘く、案外見つからない事を利用したのか?どんな理由が原因だったのかに よって、再犯の可能性に結びつかないかを…把握してください悩み事があり、解決していない場合は心配ですね。
相談にのってあげた方が良い場合は 力になれるなら、あなたと 彼の長い歴史があるでしょうから…同じ犯罪でも これまでの2人の信頼関係により、見込みがあるのかが 決まりますよね。
私には その部分がわかりません。
また、このご時世で次の仕事は 見つかりにくい。
家族を抱えている等だけの理由なのか?家族に知られていないから このまま 家族には何事もなかった事にして体面を保ちたいのか?その人の 人物像が わからないために…判断出来ません。
それは あなたが一番わかっていますよね

2011/6/6 00:55:22

サラ金とはサラリーマン金融のことですよね?その名の通り、昔は融資の相手がサラリーマン限定だったんですかね?それで今もその名前がついてるのですかね?

名前は借りたお金の使い道に関係するのだと思います。
使い道(資金使途)とは事業資金(運転資金や設備資金)、消費資金(事業以外の日常生活に関係する)などに分かれ、事業資金なら主に銀行、高利なとこでは商工ローン(サラ金の事業版と言われる)などがあり、消費資金を貸し出す会社は消費者金融(サラリーマン金融)と呼ばれています。
事業資金に無縁で消費資金を借りる人は本邦では圧倒的にサラリーマン層なのでこういう名前になったのでは。
ちなみに個人事業者でも消費資金としてならサラ金でお金が借りれる理屈です。

2006/1/22 20:19:05

高校1年なんですが、まだ夢がありません…将来家庭を支えるために仕事をしようと思うんですけど(O)…当たり前ですね。
笑そこで(*o*)ちなみに、理系で、福岡です!ほんとによろしくお願いしますm(_ _)m

1しがない会社員(サラリーマン)です。
2金融機関で、数学等の素養を必要とする仕事(といっても、地味なもの)をしています。
もし興味があれば、↓を参照してみてください。
www.actuaries.jp/menu_j.html3理系の専門知識を使いますので、高学歴の人間が多い仕事です。
学歴(とそれに裏打ちされた素養)はあったほうがよいです。
4まあまあ納得しています。
5理系的な素養を活かして、ひとびとの生活の安定に貢献しているのだ、といった社会的なやりがいはあります。
ですが、家族のため生活費を稼ぐのがいちばんのやりがいです。
6人生に「夢」は必要ありません。
昨今、「夢」を良いもの、あるいは必須のものとして扱う風潮(報道等)があり、それによって、若者たちが「自分には夢(やりたいこと)がない、どうしよう」といった悩みをかかえてしまっているように思います。
(私も若い頃はそんなでした。
)「夢」よりずっと大切なことは、「自分がなにをすべきか」「自分の役割はなにか」という視点で考えることです。
まだ高校生であれば、なんとなく考えていれば十分です。
たとえば、自分のやるべきことを探すため、自分にできることを増やすため、とりあえず大学に入学して学ぶ、ということでも全く問題ありません。
あわてずに、ゆっくり考えてください。

2010/1/11 09:42:07

マイナンバー制度は預金封鎖につながるだから 会社にマイナンバーを提出しなくても問題ないと政府が回答していますが証券会社など口座資産へのマイナンバー提出要求はしつこいわけですね?平成9年からマイナンバー制度で預金封鎖をする計画を官僚が持っている事実があります これは動かしがたい事実です detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316274128...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016592687...detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116868065...マイナンバー制度で国民監視して日本を北朝鮮化しようと考えているネトウヨ=狂人は 貧乏でニートで財産がないせいか 全然関心がないようです知力が欠如しているためマイナンバー制度に反対するのが脱税者などと言いがかりをつけて笑いものになっていますでは 人間の屑 嘘つきとして 有名になっていますね?たとえば国民総背番号制は ドイツなど複数の国で憲法違反判決が出ており イギリスなど複数の国で人格権の侵害として撤廃されています。
国際的な流れは「反国民総背番号制」です しかるに 日本に限って批判したら「後ろめたい」などと言いがかりをつけるのは最初から言論弾圧 思想統制を目論む ネトウヨのような精神疾患を抱えた人しかないでしょう。
そんなの 職場にマイナンバー未提出でも何の不利益も起こさないのに証券会社のマイナンバー提出には 強い圧力がかかっていることからしても明らかですよ。
↓現時点では職場にマイナンバー提出しなくても不利益はないしこれは時限立法でも暫定措置でもありません【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。
【全国商工新聞(2015年11月9日付)】マイナンバー 記載なくても不利益ない全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞(2016年1月18日付)】マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答ところが 金融資産については マイナンバー提出を急がせようとしている税収レベルで 金融資産性所得は1兆円前後で 勤労所得は10兆円を超える(あれ 少ない方のマイナンバー紐つけを急がせるんですか?。
しかも全金融資産のうち株式と投資信託は全体の1割にもなりませんよ)マイナンバー制度の目的が正確な所得の把握でも脱税防止であるとしたら所得の方のマイナンバー提出の強制を急いで 金融資産の方は放置してもいいはずです(厳密に言うとサラリーマンにマイナンバーを出させても脱税防止などの理由はつけられませんがここでは割愛します)。
なぜなら金融資産の大半は源泉分離課税で脱税の余地はなくマイナンバーを紐付ける必要はないからです。
つまり預貯金と株式の特定口座源泉徴収にマイナンバーを紐付ける意味はまったくない。
もっと言うなら世界の証券税制は原則非課税(短期トレードは例外の場合が多いですが)か、他所得と損益を通算合算できる総合課税が主流です。
ところが日本は金融資産の税制は他所得との損益通算不可の分離課税になっています。
過去には金融資産だけ分離した総合課税をずっと言い続けていたのは財務省です。
勤労所得を納税者番号制で網にかける提言は一切していません。
国際的な証券税制の流れを知っていれば金融資産に番号制で紐付ける動機は 日本には本来存在しないのは一目瞭然です。
非課税ならもちろんマイナンバーは要りませんし、財務省に総合課税の意思はないのですから。
ところが 1500兆円を超える個人金融資産の奪取を主目的にするなら話は変わっていますね。
マイナンバーなく預金封鎖をすれば 外国人の資産を巻き込んで国際的なトラブルになるからですね?

証券会社にマイナンバーを提出させるのは預金封鎖の布石それ以外の理由があるわけがないですね。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216861603...↑から一部再掲海外では証券税制は原則非課税か他所得との損益通算ができる総合課税です。
日本の分離課税は異常です。
企業が資金を調達するときは株式発行などで出資者を募る直接金融と銀行からの借り入れなど間接金融があります。
企業は利益から 借入金に利子を払い 株主には配当を出します。
銀行からの借り入れの場合は貸しはがしなどで資金を引き揚げられると企業が潰れる危険があります。
一方株の場合は出資者が資金を引き揚げるにしても「他人に株主の権利を譲渡する」ことで資金が企業から引き揚げられることを防ぐ意味でメリットがあります。
そして株主権利の譲渡では売った人間と買った人間では取引前と取引後で保有する「株数と現金の総和」は変わりません。
資産評価など言葉のまやかしで実際はゼロサムゲームです。
この仕組みを理解していれば、配当の課税と預金の利子課税が対応しており、銀行預金の元本と株式の元本が対応しているので、銀行預金をおろすことに税金がかかるのがおかしいのと同様に株式売買に「だけ」国家が税金を巻き上げるのは筋が通りません。
証券税制を原則非課税にしている国はこの考え方に基づいているものであり、株式の資産評価を考慮に入れている場合は他所得との損益通算ができる総合課税を採っています。
日本の分離課税は株で損をしても国が投資家に税金を返還することのないやらずボッタクリです。
つまり、公平公正な税制にする上で番号制導入をするにしても非課税なら証券口座に番号を紐つけるのもおかしければ、もし口座資産に番号制を導入するなら総合課税でないと筋が通りません(これでもプライバシーの問題があるので望ましくないですが)。
ところが、過去の証券税制についてこれらの国際常識を全て無視したうえで特定口座がある前に証券税制は 源泉分離課税と申告分離課税の並立制にするばかりではなく更にA「絶対に脱税できない税制」を「わざわざ脱税できる税制」に改悪するB「景気が確実に悪化する税制」に改悪するC「確実に税収が落ちる税制」に改悪するD「金融資産間で不公平が拡大する税制」に改悪するE「税務署の負担が増える税制」に改悪するを画策していたのは事実です。
こんなことをしておいて 「不備を正す」と称して 番号制を導入しようとするそれが 証券税制の変遷であり、金融資産性所得の一元化と納税者番号制の話です。
デイトレードの短期売買など仕手を誘発しそうなケースは例外を設けているにしても、証券税制は海外は原則非課税か、他所得との損益通算ができる総合課税が普通です。
日本も昭和時代は原則非課税であり、給与所得との損益通算も可能でした。
平成元年に課税化となり、源泉分離課税と申告分離課税の選択制度となります。
・源泉分離課税は売却時のみなし利益を5.25%として、そこに20%の課税、つまり実際の売却額の1.05%を課税する方法・申告分離課税は実際の売却益の26%(所得税20%と住民税6%)を課税する方法この選択制となります。
分離課税ですのでこの時から給与所得から譲渡損を差し引くのは不可能になっています。
金融資産全体でみると、1997年当時は全金融資産に占める株式の比率は6%程度で、かつ9割の個人投資家は源泉分離課税選択なので、預貯金や保険も含めた全金融資産で申告分離課税は1%にも満たない。
源泉分離課税は絶対に脱税不可能なのでもし源泉分離課税を廃止すると税務署の負担が確実に増える。
ところが これを1998年に申告分離課税に一本化しようとします(法制化など国会の攻防はこの先数年先になる)。
これは実効税率が上がるだけでなく海外でも例を見ない損益通算も損失繰り越しもできないやらずぼったくりになり(損失繰り越しができないということはもし前年利益を出しても翌年同じ額の損を出せば利益がないのに税金だけかかって実行税率が無限大になる)、かつ扶養家族が株をしていれば扶養控除や配偶者控除もなくなり、株と無縁の世帯主の所得税が大増税になる可能性が出てきます。
更に証券税制を申告分離課税に一本化すれば 「わざわざ脱税できる税制」に改悪することにもなります。
1998年当時の証券税制の税収は1300億円にすぎないにもかかわらず、当時のアンケートでは「原案の申告分離課税一本化にすれば株投資をやめる」と回答した個人投資家が8割を超えているので確実に株価下落と景気悪化と全体税収減になります。
~~~ 引用終了この1998年当時の税収1300億円では 海上自衛隊の「あたご」型護衛艦が一隻も建造できません。
これを廃止して株価上昇と資産インフレを起こした方が消費が活性化されそれ以上の税収が見込めるのは明らかなことこれを逆に預金の利子所得より不利な税制にしようとするなど もし個人投資家から増税するための目的などでは説明がつかないことです。
もし本当なら当時の大蔵省内部からも馬鹿呼ばわりされて却下されるでしょう。
但し 1997年から大蔵省内部で考えられていた預金封鎖の目的なら そのシナリオの一環として説明が付きます。
株式と預金の間でわざと不公平税制をしておいてそれを正すと称して(官僚の常套手段)上のリンクの説明通り預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化と納税者番号制を計画していたわけです。
勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。
ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか?」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
税収だと株式譲渡益税や預金の利子所得など金融資産性所得の税収は1兆円規模、所得税は15兆円規模、15兆円規模の税収を番号制で捕捉することはいらないと言っているわけですから 正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らかです。
特に株式譲渡益税の源泉分離課税を潰すまでの経過を問題視すべきです【a】1997年に大蔵省で預金封鎖の検討開始【b】1998年に株式譲渡益税の源泉分離課税を廃止し申告分離課税一本化を目論み、法案提出【c】1999年に 2001年4月から施行する法案が可決【d】2000年末に投資家や証券業協会の猛反発で2年延長して2003年
4月に延期決定【e】2001年の秋に財務省が行動を起こして2003年1月からの3か月前倒しと特定口座開設を設置する法案を可決。
【f】2004年に金融資産課税一元化と納税者番号制を提言(注目しなければならないのは所得の捕捉ではなく金融資産限定の納税者番号制です。
所得と金融資産を合算する納税者番号制は財務省は長年拒絶しています)【g】納税者番号制が実現せず、代わりにマイナンバー制を施行予定となっています。
特に上記【e】を問題視すべきです例年の税制改正のスケジュールでは 毎年年末に自民党税制調査会で議論してその結果を元に税制改正大綱を作成し、この大綱を元に官僚が税制改正法案を作成し、翌年春の通常国会で可決成立することになります。
恒例のスケジュールを無視した異常な行動です。
【e】について財務省の立場で言えば、【b】の計画を断固としてやりたい。
反対運動は一切許さない言う意思の表れです。
2001年4月から2003年4月に延期する、普通ならばこの間に税制改正議論が2度発生します。
しかし、恒例スケジュールを破り2001年の秋に3か月前倒しを可決することにより、その直後の年末の税制改正議論で話題にのぼることを防止していることになります。
さらに2003年4月を見据えた2002年の年末に議論に関しても2003年1月施行の法案ならば通常国会前に施行されていることになります。
つまり、【d】の2年間の延長の間にまた猛反発で【b】の計画がご破算にならないような策を講じたわけです。
ちなみに、1998年の証券税制の税収は1300億円(ちなみに国庫に入る消費税収が約10兆円)個人金融資産に占める株式の比率が6%程度でしたので、国家税収の視点では無視しうるほど少額です。
たいした税収もなく、金融資産の中でも比率の少ない株式を、恒例スケジュールを破ってまで実現したのはとにかく金融資産を番号制で捕捉するシナリオの一環であるためです。
欲しかったのは税収ではなく制度です。
これらのことを考えれば 数兆円規模の税収の増減は元々眼中になく1000兆円を大きく超える金融資産の元本を 外国人と日本人の資産を分離することで把握して 1997年から計画されていた預金封鎖の布石にしていると言い切っても問題ないと思います。
それ以外にこのような不可解な大蔵省&財務省の動きは説明できませんからね。

2017/10/13 20:46:59

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