サラリーマン金融

財形貯蓄って何でしょう? 「財形貯蓄」って何でしょうか? 会社が代...サラリーマン金融

年収2000~3000万稼ぐ人って、どういった職業の人が多いんですか?

個人事業者、開業医、弁護士、上場企業役員などですね。
因みにサラリーマンでも外資系金融だと大卒5年目ぐらいでもその位の年収なら、ゴロゴロ居ますよ。
ただ、それくらい稼げない奴は鬱病か統合失調症になるかヤクに手を出して破滅して、いつの間にか居なくなるみたいですよ。
SNS友達に元ゴールドマンサックスの役員が居ますが、女子アナと結婚!?フェラーリ?ヒルズ?何それ?全く興味無いですね。
私の興味はこの世から悲惨の二字を無くす事だけ、それだけです。
なんてとんでも無い方です 笑い。
トレーダーしてた頃は毎日何億ドルものマネーを動かして何十億って報酬を受けてたでしょうね。
それを蹴って代議士に成ったのですから、いやはや何とも。
まぁ要約すると、スポーツ選手など先天的な才能を開花させるか、弁護士、医師、一流商社など並外れた努力を重ねて東大を出て、アメリカ留学後に就職するかそのどちらかでしょうね。

2015/1/23 22:04:18

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1117454759...マイナンバーと正確な所得の捕捉は無関係であるためマイナンバーを職場に提出しなくても 税務署からにらまれるなどあるはずがなくプライバシーを守る上では意義があることではありませんか?

[本当にマイナンバーが生活保護不正受給や脱税対策の意味合いか否か] 違うと断言しますよ財務省は元々不正の摘発には不熱心でした。
「マイナンバーがなくても捕捉率が高いのに財務省は隠してきた。
あるいは捕捉する努力を怠ったり逆に妨害して、マイナンバーがないと捕捉できないと嘘の主張を繰り返してきた」がこれまでの財務省の態度です。
よく 「仮名口座で今まで税金逃れをしている人がいた」と言う人がいますがそれは誤りです。
①そもそも預金の利子所得は脱税できない。
預貯金の利子所得などから脱税は発生しません。
サラリーマン給与の源泉徴収と同じで源泉徴収納税されているからです。
②マイナンバーがなくても捕捉率が高い個別で脱税対応するのなら今でも捕捉率は高いです。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」により金融機関かに関しては10万円の出し入れでも捕捉されます。
表向きテロ資金だの麻薬取引だの理由が付けられていますが、こんなのは口実であり「疑惑」という名目ですべての取引が調査可能になります。
銀行だけでなくサラ金業者、証券会社、漁協、農協など麻薬やテロ資金の隠匿とは関係ない全てのお金の出入りが調査可能です。
また 国税局には国税総合管理システム(KSK)が稼働しており 住民票の移転などで所得隠しをしても追いかけられて捕捉されます。
もし税務署が目をつければですが課税対象かどうかに関係なくお金の動きはあっさり見つかってしまうと思います。
課税対象なのに申告しなければ当然重加算税などが付いて回ります。
③不正受給の防止も理由ではない。
2010年で128億円 2012年で191億円それに対してマイナンバーの初期費用2700億円 、運用開始後も維持費などで年300億円 KSKの年間維持費が600億円 発覚していないものを狩りだしたとしてもどう考えても採算取れません。
またアメリカでは番号制の社会保障流出のため成りすまし詐欺など不正受給犯罪が増えています。
④捕捉する努力を怠った財務省と税制の折衝にあたっていた元政府税制調査会会長の故加藤寛氏が実情を暴露していましたが(千葉商科大学学長時代に講演もしていますし、書籍にもあります。
たとえば小学館文庫 加藤寛著「大増税の世紀」185~186Pにも記述あり)財務省は番号制なしても対応できるのにわざと脱税の隙を作って番号制の口実にしようとしているそうです。
税は国税と地方税があり双方に職員がいるのですが、わざと地方税関係の職員の職を奪い閑職に追い込んでおいて「税務調査が大変だから脱税の防止ができない」と騒いでいるとのこと。
地方税徴収の職務を地方の職員に返せば番号制なしでも対応できると再三進言しているのに無視されたのだそうです。
あんなものなくても脱税対処できるのに 財務省が嘘言っているんだって⑤捕捉するどころか逆に妨害してきた過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。
金融資産の元本を狙っているものです。
www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。
ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。
さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。
//////⑤についてもっと詳しく説明しますと自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。
秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。
そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。
つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。
2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。
つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。
そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。
ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。
正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。
つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。
1997年から預金封鎖の検討が始まり、税収規模では少ないが元本が巨額な資産にだけ番号制こそ官僚の目的です。
そしてマイナンバー他法整備を始めたのは事実であり、国会答弁でも明るみになっています。
現実を受け入れない人、あるいは右傾化全体主義を目指して「脱税摘発目的でマイナンバーを導入している」と捏造する愚か者は間違いなく財産を失いますよ。
そして官僚に個人金融資産を弄ばれて多くの国民が個人財産を失い日本は暗黒時代に突入です。
でも国民が財産を失おうと天下り官僚は利権を守ってルンルンです。
detail.chie
bukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...これらのように 元々官僚は個人所得税などの捕捉意欲については怠慢そのものでかつその能力がないかのように国民に偽っているのです。
そしてどさくさに紛れて脱税の余地のない個人金融資産の情報が欲しいと言っているのです。
仮にこの最悪のシナリオがないとしても、待っているのは国民の資産価値を毀損する金融緩和と大増税があるだけです2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります ・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。
増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。
実際アベノミクスでは「デフレ脱却」などの言葉に騙されて強制インフレや円安でお金の価値を落とすことに共感を覚えている愚か者買いじゃないですか?このままでは、日本国民には物価高と増税、更には日本銀行が発行する不換紙幣の価値下落が見込まれることによる(損失を甘んじて受けたがる人はいない)市場混乱の可能性まであるわけです。
何もしない人は財産を身ぐるみはがされますね。

2017/7/22 23:34:24

刑法についての質問です。
知恵をお貸しください!「Aは、パチンコなどの遊興費のため、サラリーマン金融などから多額の借金をしていて、その返済に困っていた。
そこで、Aは、Bが運転する自動車に、Aが運転する自動車を追突させ、Bが入院することで、入院給付金等の保険金を受け取るという話をBに持ちかけた。
Bが了承したので、その後すぐに、A及びBは各自の自動車に乗り、Bの自動車が先行する形で運転していった。
そして、最初の交差点で赤信号によりBの自動車が停止したとき、Aは時速約20kmでBの自動車に追突した。
Bは追突のショックで軽いむち打ち症を負った。
Aの刑事責任はどうか。

すでに回答がありますが、どの刑法総論の基本書・体系書にも必ず触れられている「被害者の同意」という論点に関する事例問題です。
最決昭和55年11月13日を参考にしてください。
(www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/201/051201_hanrei.pdf)詐欺罪の成否自体は問われていません。
事故を起こしただけでは、いまだ欺罔行為があるとはいえず、詐欺罪の実行の着手がないからです。
問われているの、Aに、Bに対する傷害罪が成立するのかということです(Bは、軽いむち打ち症を負ったわけですから)。
Bは、自らが傷害を負うことについては承諾しているようにみえます(Bが了承した、とありますので)。
ここから先は、自分で基本書・体系書を読んで、考えることです。

2016/12/24 06:37:03

サラリーマンで高給とりなのは、銀行、証券、商社、マスコミの4つですか?そのほかに、ありますか?

銀行とか証券は職種による差が大きいです。
窓口業務やってる人たちなんかはえっっていうくらい安い。
同じ金融でも生損保にはそこまでの差はありません。
中央値が高いのは上がってる商社、マスコミ。
あと製薬も中央値は高いです。
不動産も大手はかなり高いです。

2016/1/13 13:56:28

長文です。
彼氏の借金について先日彼氏から話を聞きました。
父親に500万の借金がありその返済が一人では出来ないので手伝って欲しいといわれたとの事でした。
家庭の事情なのであまり口出しは出来ませんがお父さんはお母さんには内緒でこの借金を返すつもりらしいです。
お父さんは現在収入の見込みが無く仕事探し中息子二人は実家に同居新卒のサラリーマン弟専門卒サラリーマン二人とも手取りが15~16万その他今後の家族の生活費も無いわけでお父さんがこれから職を探し、働いて足りない分は二人の息子が埋めながら生活と借金を返していくらしいです。
彼は250万程借金肩代わり(名義は父親のままか借り替えるかは未定)生活費の援助をするつもりらしいです。
信頼できるらしく、ここで返済できる見積もりを立ててもらったそうなのですが少し不安です。
xn--nbk985uw8ip1e.jp/私は現在20歳彼と結婚も考えています。
ですが未知の数字過ぎて単純計算は出来ますが利子の計算や実際にどの程度返していけるのかなど想像も付きません。
この話を聞く前はそろそろ結婚資金をためようなどと話していたのですがそれどころではありません。
もともと彼も私もどんぶり勘定で金銭感覚がしっかりしてるとはいえません。
彼の家が大変なのはわかっているのですが私としては将来設計も一気に崩れ借金返したところでお父さんが働けなかったら結局ずっと養っていくのか?とか今後も借金しないと言い切れるのか?とか疑問がわくばかりです。
彼は私の結婚願望が強いことも知ってってそろそろ結婚という話になったのに当面無理になったことについて何も言いません。
それどころか支えてねといわれました。
(お金のかからないデート、かかるときは私が出すという意味で)おまけに借金背負ってふてくされ気味。
今は仕方ないことも分かるのですが・・・。
返すのにどれくらいかかるか?金銭的援助(彼のお小遣いまで面倒を見る)は妥当か?皆さんご意見伺いたいです。
宜しくお願いします。

こんばんは!金融業者のサイト見ましたが、おそらく如何わしい業者だと思います。
免許番号の表示がありませんね!普通なら都道府県知事免許の登録番号を表示します。
(大手なら関東財務局)ヤミ金を紹介して手数料をとる業者かもしれませんね、危険過ぎます!ちょつと難しい話しになりますが、まともな登録業者なら、「返済能力調査義務」これを遵守します。
また総量規制と言って、利用者(彼のお父さん)の年収の1/3を融資の限度額と法令で定められています。
(不動産担保、有価証券担保、個人の事業用資金は除外)現在無職のお父さんに250万円もの金を融資するなんて常識では、あり得ません。
!まして、保証人、無担保などと唱ってますからね、余計怪しい!ちなみに彼の家は賃貸ですか、それとも持ち家(所有権あり)?最初に借金した金融機関がどこかわかりませんが、破産の手続きするしかないのでは…?!このままでは、彼の家族全員共倒れになりますよ、結婚どころではなくなりますよ!まだ契約していないのであれば、やめるべきだと私は思います。

2016/3/9 02:37:26

お話しを聞いた限りでは、債権回収会社ではないですね、債権譲渡の可能性もアリ
文字数の関係で、説明省きます。
破産手続きについて…
「借金の支払いが、不能になった」…これが破産宣告です。
暫定的に借金の催促、取り立てが停止されます。
この段階で区市町村役場に「破産者名簿」に記載されます。
次の段階が免責です。これが裁判所で認められれば借金はゼロになります。
目安は月収手取り額の20倍以上の債務(借金)があり、3年~3年半の期間で返済が
不可能と判断された場合、その他家族構成、本人の財産(土地家屋、有価証券、自動車)など、諸々の事情、状況から総合判断されます。
出資法で上限金利20%で、利息制限法で100万円以上の借り入れで上限15%と
定められています。また自動車などを所有していた場合その価値が50万円以上の
場合「破産管財人」がつく場合があります。
公民権(選挙権など)がなくなるのは、デマです。
詳しくは、司法書士、行政書士へ相談を!
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サラリーマンの副業について・・・これってだつぜいですか?知り合いが副業禁止の会社に勤めています。
その会社からの収入以外に「おしぼりの配達」で月32万「不動産の仲介(紹介)」で年間20万「金融業(個人で融資しています)の利子所得」月に5万程度。
などを得ています。
上記の所得を3年以上も申告していないのですが、これって脱税??にあたるのでしょうか?税金のことがよくわからないので教えてください。
ちなみに、本人は「申告するからばれるんやー。
」といっています。


とりあえず、副業云々の可否については会社のお咎めだけです。
税務署は立ち入りません。
ただ、お絞りの配達が、ちょっと金額が大きいですね。
年間で400万円近くなるのでしょうか。
こちらは税務署の取扱になります。
次に、不動産の仲介ですが、これを無免許で業として反復継続的に行うと宅地建物取引業法に抵触します。
細目は忘れましたが、最大で300万円ほどの罰金があったはずです。
管轄は、都道府県の建築指導課やら不動産業課になります。
で、個人で融資というのも、単なる友人に数千円貸してちょっとおまけを貰ったというのではなく、業として行っている場合、貸金業法に直撃します。
こちらはなんでしょう、金融庁でしょうか。
それとも都道府県の管轄なのでしょうか。
詳しくはないですが、無免許でやればご法度になります。
ちなみに、脱税の心配ですが、はい、全て脱税です。
内容的にも悪質なので、元の税金に重加算税、追徴課税で税額が3倍に膨れ上がることも覚悟ですね。
脱税の遡及時効は5年なので、逃げ切るにはまだまだ時間がかかります。
お絞りの会社に何かしらの理由で税務調査でも入ったときに、ここは何の業者だと、芋づる式に見つかった場合、言い逃れできなくなるので、あまり悪いことはしないように諭したほうが良いです。

2013/5/15 12:42:34

サラリーマンをしながらの起業・会社設立を考えております。
使える助成金などありましたら教えてください。
いわゆる、Wワークとなります。
社内規定では特に問題がありません。
ただ、資金が少ないので助成金などを利用したいのですが、就業の身のままでも申請・受け取れる助成金などがありましたら利用したいと考えております。

助成金は縛りが多くて使い物になりません、老人を多数雇えだの、ずぶの素人ばかり雇えだの。
成功したいならそんなものに頼らず仕事してください。
お金が必要なら政策金融公庫の融資を検討してみてください。
事業の基礎が出来てないのに助成金のために人を多数雇うと、その経費だけで利益なんかすぐ消し飛ぶよ。

2012/6/20 16:52:53

景気が悪いのに真逆のことを言う奴は増税したい悪い奴だよな転載しておくよ景気が回復していると言っている人と消費税増税論者は奇妙なまでに一致が見られます早い話増税をしたいために流布された政治的思惑です。
経団連にせよ、日銀総裁にせよ、消費税など増税を言っている。
だから 長期的見通しでは景気が良くなったと言う風説に欺かれる人が増えるほど自分で自分の首を絞め、ますます景気が悪くなるわけですね。
もっとも景況感なんて政治を操ってる官僚には何の影響もありません。
失業率の低下は民主党時代からで、アベノミクスの恩恵ではありませんし、雇用は非正規雇用が激増しているだけ。
逆に平均賃金は下がっています。
法律を使って労働力の買い叩きが始まっているだけで国民が豊かになっているわけではありません。
労働力の買い叩きと言えば今政府が検討している移民やら残業ゼロやらTPPによる農家の淘汰やら既存のサラリーマンにとっては賃金下落要因が目白押しです。
さらに非正規雇用増大以外にも、貿易赤字拡大、企業の廃業、国民のサラ金からの借り入れ額、など最悪を更新しているデータも数多くあるそうですがなぜか報道されませんね。
異次元の金融緩和をしてお金の価値を下げればGDP上昇は当たり前です。
GDP上昇を無条件で景気回復の理由にするなら極論を言えば財政破綻ハイパーインフレは賞賛すべき政策になってしまいます。
現実を見るならばアベノミクスで円安になりドル換算すれば逆にGDPの下落を招いて外国からは「日本人は貧困化しているのに景気回復って言っている馬鹿がいるな」と笑われるだけ。
しかもこれが増税を正当化する結果になっているのだから開いた口がふさがりません。

自分がまず助かる方法を模索するのが第一です。
とにかく出費を抑えて、円建て資産の価値下落に備えた別資産を持つほうが良いです。
経団連と財務省が過去に出した試算について、事実だけを述べます。
生活が苦しくなるかどうかはご想像にお任せします。
既得権益を一切手放さずに増税で処理したい官僚と自民党政権が政治を運営する限り、恐ろしい事態になります。
消費税25% 社会保障制度は大幅縮小。
十分あり得ます。
問題はそれだけでなく 国民の預金など個人金融資産の元本が狙われます。
実際国会答弁で小泉内閣時代の大臣塩川正十郎が検討をしていたことを認めています。
我が身を削る行政改革をすることなく歳出構造を見直すことなく国民に全て負担を押し付けることでプライマリーバランスを保つ計画を立てていることを明かせられるはずもありません。
国民の反発を招いてしまうだけです。
政府や官僚がやりたいことは 反発を緩和しながら今回の消費税増税のように社会保障制度とか適当な?理由をつけて段階的に負担を増やしていくことです。
もっとも、2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)・消費税率は段階的増税で 25.5%・基礎年金給付は賃金スライド実施。
報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担2割・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。
ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。
現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。
にもかかわらず 構造改革 行政改革を一切せずに 全てを国民負担にすべく 自民党 財務省 日銀 経団連などが一体になって行動しているのです。
もっとすごい話になると 1997年に大蔵省から預金封鎖の研究・検討が始まりシュミレーションを行っています。
(そして現在は法律整備を急速に進めています)detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010439523...その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。
このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする ある意味 ネバダ・レポートより過酷ですね。
行政改革をして国民負担率を抑える政治をするか、それともすべてを国民負担にするかで、図の負担率が現在の負担率の約倍になるかどうか(四公六民から八公二民へ)、もしくは預金封鎖されるかの瀬戸際になります

2014/11/13 12:15:26

サラリーマンで明日年末調整の締切なのですが、何を用意すればいいのかわかりません(>_<)去年もバタバタで今年もバタバタで明日が期限なのですいません教えてください!税務署、区役所で必要なものがあれば明日朝一取りにいってきますが、何かありますでしょうか?補足さっそくの回答本当にありがとうございます。
妻はいますが扶養には入っておらず、保険は何とか完了しました。
残すは住宅ローンなのですが区役所で住民書など取りに行かなくてもいいですかね?

独身の場合保険料控除のための資料(保険会社から送付済み)妻帯者の場合保険料控除のための資料(保険会社から送付済み)奥さんが仕事をしているなら奥さんの所得証明書住宅ローンがあるなら税務署から送付されている資料などが主なものです。
住宅ローンでの控除は初めてですか?初めての場合は会社での年末調整ではなく、税務署での確定申告が必要となり、必要書類がガラッと変わります。
2年目以降であれば税務署から送られてくる資料と先ほど漏れていましたが、借入している金融機関での残高証明のみで大丈夫です。

2012/11/18 22:24:22

財形貯蓄って何でしょう?「財形貯蓄」って何でしょうか?会社が代わりに貯金しておいてくれるってことですか?普通に貯金するのと違うメリットは何でしょうか?デメリットがあるのなら、それも教えてください。

サラリーマン向けに作られた有利な貯蓄の一種です。
実際には銀行や証券会社の金融商品に投資することになるのですが、会社が毎月の給与天引きという形ですべて代行してくれるため実態のことは知らなくてもOKで、気がついたら貯まっていたということになるかもしれませんね。
銀行定期などと同様に元本が減ることは無い上に、現在では(種類によりますが)0.5%くらいの利率で定期預金よりも有利です。
また元本が550万円までは利子が非課税な点も大きなメリットです。
さらにイザというときに比較的低利でお金を融資してくれる制度とセットになっている点も利用価値があるかも知れません。
デメリットは途中解約の場合に一定の手数料がかかったり、積み立て終了後に支払い開始まで何年かの据え置き期間があったりすることかと思います。
いずれにしてもサラリーマン優遇のために国が作った制度ですので財形貯蓄の取扱有無も含めて、勤務先の給与担当に問い合わせて見てはいかがでしょうか?

2008/1/20 21:20:42

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